asahi.com（朝日新聞社）：前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司原子力発電所東京電力インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長＝２１日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影 民主党の前原誠司政策調査会長は２１日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。 前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。 また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した
asahi.com（朝日新聞社）：日本に厳しい質問相次ぐ ＩＡＥＡ作業部会本格化 - 国際
ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合は２１日、専門家らによる作業部会が本格化した。福島第一原子力発電所の事故評価に関する部会には、各国から約３００人が参加。日本や、来日したＩＡＥＡ調査団の報告書について厳しい質問が相次いだ。 「長い年月をさかのぼると、大津波をともなった貞観地震があったのに、なぜ原発の安全対策にとりいれなかったのか」「現場が上の対応をあおぐことで、いたずらに時間を浪費したのは問題ではないか」 参加者によると、２０、２１の両日あった事故評価に関する部会では、日本政府がＩＡＥＡに出した報告書づくりの中心となった元経済産業省原子力安全・保安院長の広瀬研吉内閣府参与に対する質問が出た。広瀬参与は「関係者は津波対策も検討していたが間に合わなかった」「ベント（排気）操作が遅れたのは、電源や圧縮空気が無かったため」などと説明したという。
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【こちら編集局です】納税通知は日本語だけ 「外国人住民は何が書いてあるか分からない」｜中国新聞デジタル
