福島県民がもがく「原発蟻地獄」
福島県民がもがく「原発蟻地獄」 新総理の下で「安全神話復活」の足音。職を失った住民は除染作業で糊口を凌ぐ悲しい運命。 2011年11月号 LIFE どんなに衝撃的な事件でも半年も経てば記憶が薄れ、問題の本質を見失いがちになる。東京電力福島第一原子力発電所の事故も問題の本質があいまいにされ、当事者の責任追及は損害賠償という手続きに紛れて霞んでいる。 地域独占の見直し、発送電分離、原発国家管理など電力業界のあり方をめぐる議論は影が薄くなった。政界や経済界では東電をかばう力学が働いているようだ。問題の本質を逸らす動きが見え隠れしている。 野田政権は実務型で手順を踏むことを重視し、政権が思いつきで動くことはなくなった。だがそれだけに、本質に関わる問題をどう考えるのかはあいまいにしている。電力業界の利権構図に関わる問題に取り組もうとすれば、政権の足を引っ張る動きが顕在化する。だから発言も慎重だ。 エ
答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
asahi.com（朝日新聞社）：原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキ
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