被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
放射性物質：チェルノブイリの強制移住基準超も…親ら調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県の親らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの市民団体は５日、避難の対象区域外である福島市内の４カ所で土壌を調査した結果、放射性物質がいずれも法令で定める基準を超え、チェルノブイリ原発事故での強制移住の基準を超えるところもあったと発表した。 神戸大の山内知也教授（放射線物理）が同ネットワークなどの依頼を受け、６月２６日に土壌を採取し分析。放射性セシウム２種の合計で、土１キロ当たり約１万６０００～４万６０００ベクレルを計測、法令基準の同１万ベクレルを超えた。 ネットワークによると、４カ所のうち同市小倉寺の側溝から採取した試料では１平方メートル当たりに換算して９３万１０００ベクレルに相当し、チェルノブイリ事故での強制移住の基準１平方メートル当たり５５万５０００ベクレルを超えた。ほかの３カ所での換算値は同３２万６０００～３８万４０００ベクレルだった。 文部科学省の測定で
コンビニも応援 県産フェア開催（茨城） | 国産まるかじりネット
東京電力福島第１原発事故による風評被害に苦しむ茨城県産農産物を応援しよう――。セブン―イレブン・ジャパンは、ＪＡ全農いばらきなどと連携し、県内の約６０店舗で「がんばろう！茨城！野菜」を展開しています。 全農いばらきとの地域活性化包括連携協定に基づき、４月から始めました。各店が主体的に取り組み、全農いばらきや市場を通じて産地直送した野菜を店頭販売し、県産農産物の安全・安心をアピールします。 坂東市の岩井中里店は１３日、地元産を中心に、キャベツやレタス、ホウレンソウ、キュウリ、ダイコン、イチゴ、メロン、トマトなど１３品目を格安販売しました。生産者を紹介するパネル展示や試食提供などもしました。同店は４日には地元産レタス販売をしました。 つくば市の谷田部インター店は７、８の両日、鉾田市のエコファーマーが育てたイチゴを販売。多くの人が買い求めました。
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