asahi.com（朝日新聞社）：東電「賠償能力に配慮を」 １次指針策定直前、紛争審に - 社会福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済をめざした１次指針案を示し、２８日に決定した。要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。 審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長（学習院大教授）は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 要望書によると、東電が求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の
