東京新聞:電気代給付 天下り法人独占撤廃 :社会(TOKYO Web)
原発が立地する周辺地域の住民らに電気料金の一部を給付して割り引く事業を、経済産業省ＯＢが理事長を務める財団法人「電源地域振興センター」（東京）が独占している問題で、枝野幸男経済産業相は二十日、事業引き受けを公益法人に限っている国の運用規則を改正することを明らかにした。 この規則を背景に、センターは北海道や福井など十五道県で行われている割引事業の全てを一手に引き受けてきた。住民への給付の実務は電力会社が行ってきたが、センターは人件費などの名目で二〇一〇年度は計約三千八百万円を得ていた。 枝野氏は「公的機関の発注業務ではできるだけ広く競争が生じた方がいい。特に理由がなければ公益法人に限定しないのが当たり前だ」とし、事業の引受先として民間企業の参入を認めるよう省内に指示。経産省は二十七日付で運用規則を改正する。 業務独占をきっかけに運用規則が変更になることについて、センターは「国の制度なのでコメ
中日新聞:風評懸念し市長に原発再起動を要望 敦賀・西浦地区:福井(CHUNICHI Web)
トップ > 福井 > 7月16日の記事一覧 > 記事 【福井】 風評懸念し市長に原発再起動を要望 敦賀・西浦地区 2011年7月16日 河瀬一治市長（右）に要望書を手渡す西浦地区区長会の道下泰宏会長＝敦賀市役所で 夏の観光シーズンを迎え、敦賀半島にある敦賀市西浦地区区長会は１５日、福島第１原発事故後の原発をめぐる混乱で風評被害が懸念されるとして国の検査が終わり次第、停止中の原発の速やかな再起動を認めるよう河瀬一治市長に要望した。 同地区には、敦賀原発と高速増殖原型炉もんじゅが立地し、海水浴場や民宿が多数ある。この日、道下泰宏会長ら３人が市役所を訪れ「当地区民は、何ら不安も心配もしていない」「（原発が）安全かつ必要なエネルギーであることを原子力先進地敦賀から発信することが重要」などとする要望書を手渡した。 河瀬市長は「政府にはもっとしっかりしてほしいと思っている。原子力はエネルギーとして当面
asahi.com（朝日新聞社）：大飯原発１号機停止へ 冷却システム不具合 １６日にも - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所関西電力大飯原発（写真右端が１号機）＝５月９日、福井県おおい町、本社ヘリから、竹花徹朗撮影 関西電力は１６日、調整運転中の関西電力大飯原子力発電所１号機（福井県おおい町、加圧水型、１１７．５万キロワット）で、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を構成するタンクの圧力が低下するトラブルがあったと発表した。関電は保安規定に基づき、同日中にも原子炉を手動停止する。 関電によると、トラブルがあったのは、事故時などに１次冷却系統に冷却水を注水するため複数ある「蓄圧タンク」の一つ。１５日夜明らかになったという。このトラブルによる環境への影響はない。 大飯原発１号機は定期検査後の３月１０日に原子炉を起動したが、直後に福島第一原発の事故が起こり、営業運転に入るための国の最終検査を受けられなくなった。試験中にもかかわらず、出力１００％で運転する状態が４カ月以上続いて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
