豪華報告書を緊急出版 民間事故調のウサン臭さ
「福島原発事故独立検証委員会」――いわゆる民間事故調が先日、４００ページもの調査報告書をまとめ、菅前首相らの場当たり対応を断罪した。 「必要なバッテリーの大きさは縦横何メートルだ！」なんて、怒鳴りまくっていた菅のドタバタぶりには呆れたが、この報告書が緊急出版されることになった。今月１１日発売で書籍は１５７５円、電子版は１０００円。 民間事故調を組織した独立系シンクタンク「日本再建イニシアティブ」のホームページには〈記者会見後、多くの方々から入手方法についてお問い合わせをいただきました。当初は、非売品として部数を限定して作成しておりましたが、できるだけ多くの方に読んでいただけるよう実費にて緊急出版させていただくことにいたしました〉なんて書かれていたが、違和感を覚えた記者は少なくない。 「だって、先月２８日に開かれた会見で報告書が配られると思っていたら、アッという間になくなっちゃったんで
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」 - ゲンダイネット
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。 文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契
ゲンダイネット
鉢呂前経産相の辞任騒動が、新たな展開をもたらしている。マスコミ報道のあり方に疑問を投げかける声が識者や読者から上がっているのだ。 実際、今回の「死の町」「放射能」発言の一連の報道の流れには不可解な点が多い。 まずは９日の閣議後会見での「死の町」発言。これは、その日のうちに報じられ、物議を醸した。 この発言が問題視されると、今度は「放射能をつけてやる」という趣旨のオフレコ発言が出てきたのだが、この発言があったのは会見前日の８日夜のこと。鉢呂は辞任会見で「非公式の記者懇談（オフレコ）」と言っていた。たとえオフレコでも、重大な問題発言だと思えば、すぐに報じればいいのに、２日後の１０日になって一斉に出てきたのだ。 「放射能をつけちゃうぞ」（朝日） 「ほら、放射能」（読売） 「放射能をつけたぞ」（毎日） 「放射能をうつしてやる」（産経） 「放射能をつけてやろうか」（日経） 大マスコ
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