原子力規制委員会は22日、原子力発電所の原子炉建屋以外の重要施設で直下にずれを引き起こす断層が見つかっても、コンピューターによる解析で安全が確認できれば運転を認める案を示した。同日、地震や津波に関する新安全基準の専門家会合を開いたが、この案に対し一部から異論が出たため、決定は見送った。文章を修正し
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茨城県にある日立製作所の主力工場で、原子力発電所の工法を一つ一つ見直す作業が始まった。「工期を8カ月短く」。原発事業を担う日立GEニュークリア・エナジーの社長、羽生正治(59)の号令が飛ぶ。現場作業1日で先行例がある。中国電力が建設中の「島根3号」(松江市)だ。これまでは建設会社による建物工事の進ちょくに合わせ、原発メーカーが現地で機器を順次設置していた。島根3号は日立の工場に持ち込んだ壁材に
【ロンドン=松崎雄典】日立製作所が30日決定した英原発事業会社の買収では、日本の金融機関が助言業務を務めた。売り手の独電力大手イーオンとRWEには野村証券の英国
野田佳彦首相は21日の記者会見で、原子力発電所の再稼働について「原子力規制委員会が主導的な役割を果たす」との認識を示した。規制委の役割は原発の安全性審査にとどまり、再稼働の判断の責任は政府が負うとした規制委の田中俊一委員長の見解を否定した。首相は「規制委が安全基準をしっかりまとめたうえで、それに基づいて判断する。これがルールになっている」と述べた。「政治が介入して何かを言うと独立性を損なってし
枝野幸男経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、電力制度改革を議論するため、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に「電力システム改革専門委員会」を設置すると発表した。委員長には伊藤元重東大教授、委員長代理には安念潤司中央大教授がそれぞれ就く。2月2日に初会合を開き、今夏までに結論をまとめる。委員会では、電力会社が発電、送配電、小売を一貫で手掛ける「発送電一体」の見直しなどがテーマになる
東北大学加齢医学研究所の福本学教授らのグループは、福島第1原子力発電所の事故に伴い警戒区域に指定された地域で野生化した牛の内部被曝(ひばく)状況を調査した。放射性セシウムが筋肉に多く蓄積しており、濃度は血液中の20~30倍だった。セシウムの濃度は親牛に比べて胎児では臓器にかかわらず、ほぼ1.3倍高いことも分かった。別の2種類の放射性物質も腎臓や肝臓に集積していた。研究成果は13日に仙台市で開く
東京電力福島第1原発の事故現場で作業した労働者や消防隊員らの被曝(ひばく)線量などの健康管理をテーマとする国際シンポジウムが8日、福岡市内のホテルで開かれた。産業医大(北九州市)の主催で9日まで2日間の日程。シンポには、日本や米国など8カ国の被曝医療や災害医療の専門家約40人が参加。世界保健機関(WHO)
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