突如カメラの前に産経新聞社の村上記者を呼び込み、広島県熊野町産のメイクブラシをほほに使った仙谷由人官房長官（右）＝６日午後、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜（寺河内美奈撮影） 仙谷由人官房長官は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の事前視察に同行した本紙政治部の村上智博記者を筆を使っておちょくったあげく、「あなたは存在自体が『罪悪』だ」とささやいた。冗談なのか、それとも…。　ＡＰＥＣ会場内に展示される日本の伝統工芸品について会場スタッフの説明に熱心に耳を傾けた仙谷氏。広島の「熊野筆」をおもむろに手に取ると村上記者を呼び寄せ、「あなた肌のきめが細やかだから…」と筆で記者の頬をなでなで。「気持ちいい！って言わなきゃ」と笑みを浮かべた。　さらに熊野筆が高級化粧品ブランドでも利用されていることを説明した上で「奥さんいる？これ今度のクリスマスなんかに買ってプレゼントしたら見直されるよ。『

自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 　その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19）

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の衝突事件について、中国政府高官は２８日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。 中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。 同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では１０月１日から建国記念日の７連休に入ることを指摘し「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。 １０月４、５の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を機にした菅直人首相と

工事中

尖閣諸島をめぐる日中間の紛争は中国漁船の船長釈放で決着することが期待されたが、中国は引き続き謝罪と賠償を要求、菅直人首相はそれには応じられないとし、長期化は避けられないようだ。４人の“人質”（身柄を拘束したゼネコン社員）をとった形の中国側の姿勢は日本だけでなく、国際的にも中国への不信感を激化させている。 事態がここまで紛糾した段階で、少なくとも７１年まで中国も日本の領有権を公式に認めていたという事実を確認しておくべきではないか。少し長い引用になるが、５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で次のように記している。 「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼（とうしょ）で、それぞれに多くの小島があり、総計五十以上の名のある島と四百余りの無名の小島があり、（中略）その内側はわが国の東

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。 首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。 前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。 これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予

中国の謝罪、賠償要求について、外務省幹部は２５日午前、「拒否するに決まっている」と述べた。 　同幹部は朝日新聞の取材に対して「尖閣は日本固有の領土という立場は変わっていない。今回の釈放は、日本の国内法に基づき粛々と対応した結果だ」と指摘。そのうえで「日中の戦略的互恵関係を続けていくべきだ」とも語った。 　一方、訪米中の前原誠司外相は２４日夕（日本時間２５日朝）、ニューヨークの国連日本代表部で、中国の謝罪、賠償要求について「中身を見ていない」とコメントを避けた。中国人船長の釈放については「検察がそういう判断をしたことについては、その対応に従う」と述べた上で「東シナ海に領土問題は存在しない。これから同じような事案が起きた時には、毅然（きぜん）と対応していくことに変わりはない」と強調した。 　釈放は２４日午前１時前（現地時間）に秘書官からの電話連絡で知ったという。訪米中に中国の要人とは会っておら

■一片の報道官談話　沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、「白旗」を掲げて中国人船長を釈放した日本に、中国はどう応えたか。和解の握手を交わすどころか、くみしやすしとみて、図に乗ってきた。　中国外務省が日本に「強烈な抗議」として、謝罪と賠償を要求したのは２５日未明。緊張に耐えられず、すぐ「落とし所」を探す日本と違い、中国は弱い相手には、より強く出た。　日本政府の対応は鈍かった。「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも疑いない。領有権問題は存在しない。謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」　ようやく一片の外務報道官談話が出たのは、半日過ぎた２５日午後。しかも訪米中の前原誠司外相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでこれを聞かれると「コメントは差し控えたい」と言及を避けた。　「政治主導」を掲げる政権で、菅直人首相はじめ政権幹部には、決定的に発信力が欠

２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げた。日本は自ら中国より“格下”の国であることを内外に示し、失われた国益は計り知れない。中国人船長釈放の舞台裏を探った。　■首相と外相の不在　それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。　政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の２人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。　「地検独自の判断だ。それを了とする」　仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。　政府関係者によると、仙谷氏は２４日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田

これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。　那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾（こう）留（りゅう）した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。　中国の要求を丸呑（の）みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。　中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。　青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員４人を拘束した。　国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味