【独自】タニタの不健康な“お家騒動” 正反対の主張で争う、現社長と父・兄弟
タニタは、1923年（大正12年）創業の大手計測器メーカーだ。もともとはOEMで金属加工を手掛けていたが、92年に世界初の「乗るだけで計測できる体脂肪計」と、94年に同じく世界初となる「家庭用体脂肪計付ヘルスメーター」を発売して以降、自社ブランドを確立した。現在は料理秤（はかり）、タイマー、活動量計、歩数計、医療施設向け体組成計・体脂肪計などを製造・販売している。 2010年に発売した社食レシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」が累計485万部超のベストセラーとなり、レストラン「タニタ食堂」が全国各地にオープンするなど、「健康づくり」をサポートする企業としてイメージが向上。12年には日本マーケティング協会選出「第4回日本マーケティング大賞」を受賞している。 現社長と、父・兄・弟の間でお家騒動 同社はグループ社員数約1200人、連結売上高192億円（21年3月期）の大企業だが、株式は非上場で、株
「労務提供の業務委託契約化」時代に必要な発注企業としてのわきまえ—波光巖・横田直和『Q&A 業務委託・企業間取引における法律と実務』 | クラウドサイン
芸能界のタレント契約における優越的地位の濫用が問題視される中、一般事業会社においても「労務提供の業務委託契約化」が拡大しています。令和の時代の業務委託契約書を起案するにあたり身につけておきたい、独禁法コンプライアンスのセンスを集中して養うための一冊です。 「労務提供の業務委託契約化」によって多発する優越的地位の濫用問題を広く捉えた本 ヘルスメーターの製造販売等で著名なタニタ社の谷田社長が、働き方改革の新しい切り口としての「社員の個人事業主化」について語った記事が、一部で物議を醸しています。 ▼ タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」 問題は、たくさん働きたい人に対して、きちんと報いる仕組みがないことではないか。例えば仕事を始めたばかりで、早く覚えるためにもたくさん仕事をしたいという若い人がいて、会社もその人を応援したくても、残業規制によって与える仕事を抑制せざるを得ない。それ
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タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコムニュース
