問題社員に適正な処分ができない「就業規則」のNG例 裁判の視点で考える、予防法務の3つのポイント
企業にとって適切な人を採用し、問題となる人を降ろす「誰をバスに乗せるのか」問題は、特に社員1人の影響力が大きい中小ベンチャー企業にとっては重要なテーマです。そこで今回は、採用戦略の立案や支援をしてきた白潟総合研究所株式会社の石川哲也氏が「入口の組織戦略」、多数の企業の労使トラブルを解決に導いてきたAuthense法律事務所の今津行雄弁護士が「出口の組織戦略」を解説したセミナーの模様をお届けします。本記事では、今津氏の「出口の組織戦略」のパートより、社員からパワハラの申告があったという仮想事例に沿って、問題社員に対する具体的な対策が語られました。 「物的証拠」と「人的証拠」のそれぞれのメリット・デメリット 今津行雄氏（以下、今津）：では次に、この物的証拠と供述証拠、それぞれメリット・デメリット何ですかというお話をさせていただければと思います。この物的証拠のメリットですが、正確性が高く証拠とし
就業規則の周知を否定 固定残業代と認めず 東京高裁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 「額縁に入れ掲示」主張も 派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者２人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計380万円の支払いを命じた。手当は就業規則で残業への対価と明示されていたが、周知が図られておらず、労働契約の内容にならないと指摘。通常の労働時間の賃金に当たるため、残業代が支払われていないと判断した。同社は就業規則を額縁に入れ掲示していたと主張したが、同高裁は「かなりの厚さ（45枚）のあるものを額縁で掲げるのは不自然」と退けている。… 【令和４年２月24日、東京高裁判決】 〈こちらもチェック！〉こちらのニュースは動画でも解説しています！ 【
「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」をまじめに考えるとクッソ大変な話 - terurouメモ
これを読んだ。 tech.grooves.com 就業規則おじさん枠として、「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」について言及しようと思う。労働法のエキスパートではないので、実際に検討をする場合は社労士と相談が必須。 お前誰よ 過去にこんなことをした。 terurou.hateblo.jp 本業ではないので労働法のエキスパートではないが、 自分で就業規則をゼロから書き起こした零細企業実務者 就業規則は執筆中～施行前まで社労士チェックが何度も行われている みなさんが期待する裁量労働制・なんでもありフレックスタイムを本気で検討したが、制度設計・運用がともに無理だと思ったので断念した という前置きで。 蛇足だが、就業規則をGitHubをした影響で本業の社労士さんからコメントを頂くことがチョイチョイあるが、「ちょっと気になるところがあるけど、大体こんなところだよね」という評価である。 元記事
社員を1人でも雇ったら就業規則を作成すべき理由 | ポライト社会保険労務士法人
労働基準法では、社員数10人以上の会社に限り、就業規則の作成を義務付けています。 逆に言えば、社員数10名未満の会社は作成する義務がないということになりますが、社員を1人でも雇用している場合には就業規則を作成するべきだと私は考えています。 その理由は、大きく分けて2つありますので、順に説明をしていきたいと思います。 会社を守るための就業規則 第1は、ルールに基づいた客観性のある労務管理を行い、会社を守るためです。 例えば、社員が何らかの病気になり長期間就業できなくなってしまった場合のことを考えてみましょう。 このとき、本人は就労していないので給与を支払う必要はありませんが、社会保険の保険料は毎月発生し続けてしまいます。働いていない人のために毎月数万円もの保険料を拠出するのは、小さな会社にとっては決して軽い負担ではありません。 ですから、経営者としては、心情的にはしのびないものの、回復の可能
<転送>感染症と休業手当 - Webマガジン転送
インフルエンザやノロウィルスなどの病気にかかった従業員を強制的に休ませることができるのか、という質問を受けることがあります。事業主や人事部門の皆さんが疑問に思われている部分かもしれません。今回は風邪やインフルエンザなどの感染症にかかった従業員を強制的に休ませることができるのか、という疑問に答えていきます。 まずは、言葉の定義からです。よく就業規則などで、「伝染病」にかかった従業員は休業させる、などの記載がありますが、いわゆる風邪やインフルエンザは、現在では「感染症」と言います。「伝染病」とは言いませんので、注意が必要です。 感染症による出勤停止命令 では、感染症で会社が休職命令を出せる場合は、どのような場合があるのかを見ていきます。まず、関連する法令ですが、下図の様になっております。感染症にかかった従業員への出勤停止命令ですが、法的に出勤が禁止されているものと事業主が職場内の安全配慮より禁
[ワンポイント講座]就業規則の関連規程はどこまで届出義務があるのか : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
2009年11月21日00:00 カテゴリワンポイント講座就業規則 [ワンポイント講座]就業規則の関連規程はどこまで届出義務があるのか 来年４月の改正労働基準法の施行を見据え、そろそろ就業規則の見直しに着手し始めた企業も多いのではないでしょうか。就業規則の作成・変更をした場合には、労働基準監督署への届出が必要ですので、来年４月の改正に伴って変更を加えた場合にも忘れずに届出を行っていただきたいところです。さて、就業規則を整備する際にはすべてを１つの規則に盛り込むのではなく、賃金規程や退職金規程などいわゆる関連規程については別に定めている例が多く見られます。この度の改正においても時間外労働の割増賃金率を変更するために賃金規程を改定するという企業もあることでしょう。そこで今回は、就業規則に付随して別規程や内規がある場合に、それらの関連規程はどこまで届出の必要があるのかについて取り上げてみましょう
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中村剛（take-five） on Twitter: "全然調べずに書くけど、就業規則に基づく懲戒処分って、部分社会の法理が言われることはなくて、割と厳しく司法審査に服すると思うけど、何でだ？学校の校則や弁護士会の会則に基づく処分と何が違うんだ？"
https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2018/10/130410-%E5%B1%8A%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B4%E3%81%AB%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%AD%89%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%89%87%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%A4%BA%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%B1%80%E9%95%B7%EF%BC%89.pdf
自治労福岡県本部