問題社員に適正な処分ができない「就業規則」のNG例 裁判の視点で考える、予防法務の3つのポイント

企業にとって適切な人を採用し、問題となる人を降ろす「誰をバスに乗せるのか」問題は、特に社員1人の影響力が大きい中小ベンチャー企業にとっては重要なテーマです。そこで今回は、採用戦略の立案や支援をしてきた白潟総合研究所株式会社の石川哲也氏が「入口の組織戦略」、多数の企業の労使トラブルを解決に導いてきたAuthense法律事務所の今津行雄弁護士が「出口の組織戦略」を解説したセミナーの模様をお届けします。本記事では、今津氏の「出口の組織戦略」のパートより、社員からパワハラの申告があったという仮想事例に沿って、問題社員に対する具体的な対策が語られました。 「物的証拠」と「人的証拠」のそれぞれのメリット・デメリット 今津行雄氏（以下、今津）：では次に、この物的証拠と供述証拠、それぞれメリット・デメリット何ですかというお話をさせていただければと思います。この物的証拠のメリットですが、正確性が高く証拠とし