問題社員に適正な処分ができない「就業規則」のNG例 裁判の視点で考える、予防法務の3つのポイント
企業にとって適切な人を採用し、問題となる人を降ろす「誰をバスに乗せるのか」問題は、特に社員1人の影響力が大きい中小ベンチャー企業にとっては重要なテーマです。そこで今回は、採用戦略の立案や支援をしてきた白潟総合研究所株式会社の石川哲也氏が「入口の組織戦略」、多数の企業の労使トラブルを解決に導いてきたAuthense法律事務所の今津行雄弁護士が「出口の組織戦略」を解説したセミナーの模様をお届けします。本記事では、今津氏の「出口の組織戦略」のパートより、社員からパワハラの申告があったという仮想事例に沿って、問題社員に対する具体的な対策が語られました。 「物的証拠」と「人的証拠」のそれぞれのメリット・デメリット 今津行雄氏（以下、今津）：では次に、この物的証拠と供述証拠、それぞれメリット・デメリット何ですかというお話をさせていただければと思います。この物的証拠のメリットですが、正確性が高く証拠とし
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
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