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2020年10月15日のブックマーク (4件)

  • 名付け親が語る「ジョブ型雇用」本当の意味とは?@『BizHint』インタビュー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    立て続けに「ジョブ型」の誤解を糺すインタビュー記事が続々と現れてきますが、こちらでは『BizHint』のインタビューに登場しました。題して「名付け親が語る「ジョブ型雇用」当の意味とは?」 https://bizhint.jp/report/459165 テレワークが普及してにわかに注目を浴びる言葉に「ジョブ型雇用」があります。ジョブ型雇用とは職務や勤務地を限定した雇用契約。一方で、これまで日では「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる職務や勤務地、労働時間などが限定されない雇用契約が主でした。コロナ禍をきっかけに企業では「ジョブ型雇用」を推進していく動きがありますが、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏は巷で議論される「ジョブ型雇用」に対して、「誤解されている点が多い」と話します。ジョブ型雇用を考える前に、覚えておきたいことについてフォーカスします。・・・ ジョブ型雇用、前提

    名付け親が語る「ジョブ型雇用」本当の意味とは?@『BizHint』インタビュー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • ジョブ型は成果主義じゃないし、解雇自由でもないけれど、同一労働同一賃金なんだぜ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    なんか最近、 https://twitter.com/pandadnap9999/status/1315867522567077888 なんで新しい人事用語が出てくると時間外管理しなくていいとか解雇しやすくなるみたいな意味合いを付与したがるんだろうな。最近だとジョブ型とかさ。 いやそもそも「新しい人事用語」ですらないと思うんだけど。 でも、「ジョブ型」ってあんたの作った言葉だろう(いやそうなんだけど)、ていうわけで、一番初等レベルの ジョブ型は成果主義じゃないし、解雇自由でもない ってのをやたらにあちこちで喋ったり書いたりすることが多くなって、正直そろそろ傷気味ではある。 トンデモなジョブ型論を叩くのは、名付け親のお前の責務だと言われれば、おっしゃる通りでやらざるをえないんだけどさ。 (追記) 下のコメント欄である外資系人事マンさんが言われているように、全然ジョブ型じゃない話では山のよう

    ジョブ型は成果主義じゃないし、解雇自由でもないけれど、同一労働同一賃金なんだぜ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • 非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか(倉重公太朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    第1 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に1.大阪医科薬科大学事件、2.メトロコマース事件という2つの大きな最高裁判決が出されました。 日経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた

    非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか(倉重公太朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 厳密な労務管理が前提 有期労働契約の試用期間を設定・運用する際の留意点 | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

    厳密な労務管理が前提 有期労働契約の試用期間を設定・運用する際の留意点 月刊「企業実務」 2013年4月号 多田正裕(社会保険労務士) Tweet 正社員として雇用する前段階として、いったん有期雇用契約を結び、問題がなければ採用するという手法がありますが、その運用には注意が必要です。想定される問題と対応策を解説します。 会社が社員を雇用する場合、適性や能力を判断するために「試用期間」を設けることが一般的です。 しかし実際は、試用期間中であるからといって簡単に社員を辞めさせることができるわけではありません。 そのため、まずは有期契約を締結して一定期間勤務してもらい、その期間中に労働者の適性や能力を判断したうえで、問題がなければ正社員として正式に採用するという方法を取っている中小企業も少なくありません。 会社としては採用後のリスクを少なくできるために都合がよい方法ですが、その設定や運用を間違