第2回 RFP作成には標準的な手順がある
「始めよければ終わりよし」と言いますが，「最初の仕様があいまいなままプロジェクトを開始した」とか「簡単だと思って始めて深みにはまった」という失敗事例を，システム開発ではよく聞きます。これは，“プロジェクト開始の作法”が確立していないからではないでしょうか。 プラント建設のプロジェクトでは，“元請け”である「コントラクター（契約請負業者）」にとっての「プロジェクトの開始」は，オーナー（発注者）から「見積もり引合い書」が来た時です。この見積もり引合い書のことを，「RFP（Request for Proposal)」と呼びます（「RFQ（Request for Quotation）」や「ITB（Invitation to Bidders）」と呼ぶこともあります）。RFPの作成は，プラント建設では常識中の常識です。 RFPを作成する企業は，競争見積もりには参加しない プラント建設プロジェクトのRF
「市町村のシステム共同化を狙う」、8自治体が基幹業務パッケージを開発してオープンソース化
高知県や京都府、岡山県など8自治体は、2005年度中に自治体の基幹業務向けパッケージ・ソフトを開発し、国内の自治体に無償公開する。総務省の「複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業」の一環として実施するものだ。市町村がこのパッケージを利用してシステムを共同構築・運用することによる、コスト削減が狙いだ。 開発するのは、住民情報管理、税、福祉の3業務システム向けのパッケージ。これらの基幹業務システムでは独自作成したプログラムをメインフレーム上で運用しているケースが多く、ハードのリース料や制度改正に伴うプログラム修正などで、毎年数億円以上という高額のコストが発生していた。オープン系サーバー上で動く無償のアプリケーション・ソフトを開発すれば、ハード・ソフトの両面で大幅なコスト削減が期待できる。 開発に参加するのは、高知県や京都府、岡山県のほか北海道、静岡県、徳島県、広島県、愛媛県。開
電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］
e-Govは、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。
HARP - Wikipedia
株式会社HARPは北海道札幌市中央区にある第三セクターの情報通信業の企業である。 HARP構想[編集] HARP構想（はーぷこうそう）は、「北海道電子自治体プラットフォーム構想」の通称。e-Japan構想の一環として日本政府が推進する「電子政府・電子自治体」の取り組みに対応し、地方自治体が効率的・効果的に電子自治体化を実現できるようにするため、独自の共同アウトソーシングモデルとして北海道庁が2002年に策定した。 地方自治体が効率的・効果的に電子自治体を実現するための方策として北海道庁が提唱し、趣旨に賛同する市町村と協働で推進されている。 2004年には、構想の推進組織として道内の市町村とともに「北海道電子自治体共同運営協議会」を設立するとともに、情報システムの構築や運営を担う事業体として「株式会社HARP」を設立した。 2006年4月、構想に基づく最初のシステムが稼動を開始している。 H
電子政府 - Wikipedia
電子政府（でんしせいふ、（英: E-government、eGov、e-gov）とは、主にコンピュータネットワークやデータベース技術を利用した政府を意味する。また、そのような技術の利用によって政府の改善、具体的には行政の効率化やより一層の民意の反映・説明責任の実行などを目指すプロジェクトを指す。 政治 概要[編集] 最も単純な形態としては、イントラネットの導入による行政処理の効率化や、ウェブサイトにおける行政活動の紹介、情報公開、行政サービスに関する情報の提供が挙げられる。 より複雑な技術的、組織的取組を伴うものとしては、行政サービスの提供をオンライン（ウェブサイトや専用端末の専用インターフェースなど）で行うものがある。これは一般市民に対して住民票を提供するようなサービスもあれば、行政が管轄下の事項に関する各種の申請手続を電子的に、すなわちウェブサイトや電話回線を利用した通信で、受け付ける
e-Japan - Wikipedia
e-Japan（イージャパン）とは、日本政府が掲げた日本型IT社会の実現を目指す構想、戦略、政策の総体。E-ジャパン（Eジャパン）とも表記される。2000年（平成12年）9月21日、内閣総理大臣・森喜朗（当時）が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説で、「E-ジャパンの構想」として初めて示した。 2005年以降eからユビキタスのuへの国の政策転換もあってe-Japan戦略はu-Japanとなった。 E-ジャパンの構想[編集] 2000年（平成12年）9月21日、森喜朗首相が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説（いわゆるイット革命演説）において、「E-ジャパンの構想」として以下の諸施策を示した。 IT基本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出 IT国家戦略の取りまとめ 超高速インターネットの整備を図り、インターネットサービスの
市区町村のITコストを総務省が全公開
■総務省と地方自治情報センター（LASDEC）が2005年12月に公表した「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」が反響を呼んでいる。ベンダーが同じ業務システムでも自治体間で経費に大きな差があるなど、自治体のITコストの実態が明らかになったためだ。個々の自治体がこの結果をどう受け止め、生かすべきかを探る。（黒田隆明） ※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第11号（2006年4月1日発行）に掲載されたものです。 全国の1950市区町村の情報システム経費を白日の下にさらしたことで話題となった「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」──この調査の分析結果が、ITベンダー、シンクタンクなど11社・団体から一斉に発表された。2月28日に開催された総務省「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」でのことである。 この調査は、総務省と地方自治情報セ
総務省
7月1日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第109報） 6月25日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第108報） 6月25日 令和6年度特別交付税の特例交付額の決定 6月21日 令和6年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて 6月18日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第107報） 6月14日 令和6年（2024年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）（令和6年6月14日） 6月11日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第106報） 6月4日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第105報） 5月28日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第104報） 5月21日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第103報） 5月21日 東日本大震災による被災地方公共団体における
市町村の情報システム関連コストの実態を明らかに--総務省が調査
総務省とその外郭団体である地方自治情報センター（LASDEC)は、国内の全市町村に対して、システムにかかる費用の調査を行っていることを明らかにした。18日に開かれた「第2回共同アウトソーシング推進協議会」で調査内容について説明した。 調査は「業務システムの導入および運用に要する経費等の調査」と題され、住民情報関連、税業務、国民保険・年金など28のシステム、各自治体で独自に開発したシステム、そのほか運用経費と保守経費の合計が人口5万人未満の自治体では年60万円以上、5万人以上30万人未満の自治体では年200万円以上、30万人以上の自治体では年500万円以上の全システムに関して調査する。内容は、システム化の有無、システムの構成、ソフトウエア構築費用、ハードウエア構築費用、運用保守費用、開発や保守の委託先など。9月29日付で全国の自治体に発送され、10月26日までアンケートを受け付ける。その集計
同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表
同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表 総務省と地方自治情報センター（LASDEC）は、国内の全市町村に対して行ったシステム費用の調査結果を12月8日にLASDECのWebサイト（http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa/）で公開した（関連記事）。 「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」と題された調査は、2005年9月から11月にかけて、全国2172市区町村のうち、10月1日から12月31日までに合併する市町村を除く1965市区町村に対して行われた。各市区町村における住民情報関連や財務会計など28システムを対象に、システムの属性、導入形態と構築・運用の費用を調査したもの。12月7日時点で1785団体（90.8%）が回答し、年内までに全市区町村か
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経済産業省：EAポータル
技術専門委員会
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/539-sasabe.html
共同アウトソーシング実現に向けて：第1回：自治体向けソリューション：日立
IT Pro ニュース : 総務省が16都道府県を選定，電子自治体システムを共同開発へ
A.A.O.｜みんなの公共サイト運用モデルの意義
【第1回情報システム調達モデル研究会議事録】
全国知事会 先進政策バンク
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/text/i3612000.txt
http://itpro.nikkeibp.co.jp/err/notlogin.jsp?URL=http%3A%2F%2Fitpro.nikkeibp.co.jp%2Fmembers%2Fbn%2Fmokuji.jsp%3FOFFSET%3D0%26MAXCNT%3D20%26TOP_ID%3D235222%26ST%3Dgovtech