◆平成17年度調達モデル研究会 報告書 ●全体概要(PDF651KB) このサマリはパンフレットになるように作成されています。 印刷される方は、A3への拡大印刷1ページに2ページ印刷、短辺閉じの両面コピーで印刷すると2つ折りのパンフレットとなります。 ●一括ダウンロード(ZIP14.4MB) ◆調達ガイドライン(改訂版)~実導入を踏まえて~(PDF5.07MB) ◆実導入の対象自治体における実施報告書・調達ガイドライン(PDF3.58MB) ◆PRMガイドブック(ZIP6.86MB) ●IT事業の業績評価とその活用 自治体での業績測定・評価運用ガイド ●付録1_1_PRMガイド ●付録1_2_政府用汎用PKI ●付録1_3_業績測定指標整備の例 ●付録1_4_業績測定ベンチマークの例 ●付録2_1_自治体PRM ●付録2_2_自治体汎用KPI ●付録3_1_ITポートフォリオ ●付録3_2
営業の進ちょく状況をオンラインで報告してもらい、情報共有や分析を進めるための仕組み。営業担当者への適切なアドバイスや弱点の分析などに活用する。 営業担当者の人事評価は、受注・失注あるいは一定期間の成約数といった成果のみで行われがちです。しかし、実際には一口に失注といっても最初から見込みの薄い顧客を攻め込んでしまったケース、商談中のフォローが手薄だっためにライバル企業に商談を奪われたケース、提案価格への不満を解消できなかったなど様々な要因があり得ます。 営業マネジャーにはこうしたプロセスに気を配って部下を指導できるスキルが求められています。 そこで営業担当者から営業の進ちょく状況をオンラインで報告してもらい、その情報を共有したり分析できるようにする仕組みが「SFA」です。一般に「営業支援システム」と訳されています。 ◆効果 仮説・検証に活用 SFAでは、まず営業担当者がパソコンや携帯情報端末
概要 SFA(Sales Force Automation)とは、企業で利用される情報システムやソフトウェアの一種で、営業活動を支援して効率化するもの。 既存顧客や見込顧客のそれぞれについて、営業活動に関連する情報を記録・管理することができ、過去の商談の履歴や、現在進行中の案件の進捗状況、営業活動を通じて入手した重要な情報、アポイントメントや期限といったスケジュールなどを一覧したり編集することができる。 SFAをチームで利用することによりチーム内で常に最新の状況を共有することができ、属人性を排して組織として効率的に営業業務を進めることができる。 既存顧客との関係を管理する情報システムやソフトウェアをCRM(Customer Relationship Management)というが、多くの企業では既存顧客への営業も重要な営業活動であるため、CRMがSFAの機能を取り込んだり、SFAにCRMと
BSC バランススコアカードとは バランススコアカード(BSC)は、1992年ハーバードビジネススクールのロバート・S・キャプラン教授とコンサルタント会社社長のデビット・P・ノートン氏により「ハーバード・ビジネス・レビュー」誌上に新たな業績評価システムとして発表されました。 バランススコアカードは、企業のもつ重要な要素が企業のビジョン・戦略にどのように影響し業績に現れているのかを可視化するための業績評価手法です。 従来の財務分析による業績評価(財務の視点)に加えて、顧客の視点(企業からみるお客様、お客様からみえる企業)、業務プロセスの視点(製品のクオリティ や業務内容に関する視点)、成長と学習の視点(企業のもつナレッジ(アイディア、ノウハウ)や従業員の意識・能力の視点)を加味した評価を行なうことで、 企業のもつ有形資産、無形資産、未来への投資などを含めた今を総合的に評価します。 バランスス
企業や組織のビジョンと戦略を、4つの視点から具体的なアクションへと変換して計画・管理し、戦略の立案と実行を支援するとともに戦略そのものも市場や環境の変化に合わせて柔軟に適合させるための経営戦略立案・実行評価のフレームワーク。またはこのフレームワークで利用される達成目標と評価指標を記載したカードのこと。 バランスト・スコアカード(BSC)は、「財務の視点(過去)」「顧客の視点(外部)」「内部業務プロセスの視点(内部)」「イノベーションと学習の視点(将来)」の“4つの視点”を用いる。これらの視点から戦略に適合した個人や部門ごとの個別の実施項目(CSF)/数値目標(KGI)/評価指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルを回してこれらをモニタリングすることによって、社内のプロセス改善や各個人のスキルアップを促し、企業変革を推進するという形を取る。 これら4つの視点はそれぞれ独立ではなく、各指標間の
高知県や京都府、岡山県など8自治体は、2005年度中に自治体の基幹業務向けパッケージ・ソフトを開発し、国内の自治体に無償公開する。総務省の「複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業」の一環として実施するものだ。市町村がこのパッケージを利用してシステムを共同構築・運用することによる、コスト削減が狙いだ。 開発するのは、住民情報管理、税、福祉の3業務システム向けのパッケージ。これらの基幹業務システムでは独自作成したプログラムをメインフレーム上で運用しているケースが多く、ハードのリース料や制度改正に伴うプログラム修正などで、毎年数億円以上という高額のコストが発生していた。オープン系サーバー上で動く無償のアプリケーション・ソフトを開発すれば、ハード・ソフトの両面で大幅なコスト削減が期待できる。 開発に参加するのは、高知県や京都府、岡山県のほか北海道、静岡県、徳島県、広島県、愛媛県。開
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