エンジニアが知っておきたい法知識。ソースコード著作権＆開発契約を元エンジニア弁護士に聞く！ 法律トラブルを回避するための、エンジニアが留意すべき法律知識とは、一体どのようなものでしょうか。エンジニアの経験を持つIT弁護士・河瀬季（かわせとき）さんに話をうかがいました。 昨今、“無断転載”の線引きや引用のあり方など、インターネットと著作権の関わり、ひいては法律との関わりが注目される機会が増えてきました。そんな中、エンジニアとして働く人々はいかに法律と向き合っていけばいいのでしょうか。 企業に在籍しているエンジニアの場合、社内に法務担当者がいるかもしれませんが、法律と無関係ではいられません。使用するツールやサービスの高機能化に伴い、無償で多くのコードに触れる機会が増えています。また、自作サービスのフレームワークなどに、オープンソースソフトウェア（OSS）を利用したい方もいるでしょう。 しかし、

転職に興味があっても、漠然とした不安があって踏み出せない――。「新しい会社のコミュニティに入っていけるか」「周りに馴染めるか」「仕事で認めてもらえるか」といった、人間関係にまつわる心配や懸念が大半なのではないでしょうか。 パートナー営業部の足立宜親は、新卒で商社に入社し、31歳のときにサイボウズに仲間入りしました。1回目の採用試験で落ちたものの、どうしてもサイボウズで働きたいとの熱意から、約1年後に挑戦した2回目（！）の採用試験で見事採用に。 憧れの会社に入社できましたが、本来の自分をうまく出すことができず、孤独を感じる日々。 なんとか現状を打破したい――。ある日、思いきって「寂しいんです」と、一見カッコ悪い自分をさらけ出したのが、ひとつのきっかけとなります。それから彼が始めたのが、中途入社組のコミュニティ作り。 その活動により見事、社員が投票する「サイボウズ・オブ・ザ・イヤー」において、

東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝