緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を

インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのＩＴ企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。 しかしＦＢＩ＝連邦捜査局は先月、「Ｚｏｏｍ」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。 そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をＳＮＳ上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は４日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。 「Ｚｏｏｍ」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、社員の利用を禁止したと伝えられてい

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は船内で検疫が行われ、客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所のウェブサイトで報告しました。 この中で、発症した日の記録があるのは184人で、このうちの23人は乗客の客室での待機が終日で始まった今月６日以降、感染が確認された乗客がいる部屋にいたとしています。 特に今月13日以降について見ると、発症したうち13人は乗員だったほか、５人は感染した人が同室にいた乗客だったとしています。 研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機が始まる前だったとする科学的な根拠があるとしていますが、その後、検疫期間の終了日に近づくにつれ、感染のほとんどは乗員や客室内の乗客どうしで起きたとみられるとしており、乗員は業務を続けなければならず、すべての人を隔離することは困難だったとしてい

「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて来月行われる東京マラソンを主催する財団が中国在住のランナーに大会への参加の自粛を要請することになりました。 新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、東京マラソン財団は、出場を見合わせる中国在住のランナーに対し、ことしの大会の参加料は返金しないものの、来年の出場権を保証すると発表していました。 さらに14日、新たに来年の参加料についても免除することを決め、中国在住のランナーに大会への出場自体を自粛するよう要請することになりました。 財団は新型コロナウイルスの影響が中国の湖北省以外にも拡大し、ビザの発給が停止されるなどの制限が課されている状況では、参加を見送らざるをえないケースが増えるためとしています。 対象はことしの出場権を持つ中国在住のランナーであれば国籍は問わず、参加しないという事前連絡も不要だということです。

16.1％。つまり、わずか６人に１人。 これは、今年度から配布が始まった無料クーポンを使って、風疹の抗体検査を受けた人の割合です。（※去年11月末時点） 発熱などの症状だけでなく、母体を通じて胎児に影響が出るおそれもある風疹。 インフルエンザよりも強い感染力があるとされ、一時ほどの流行はありませんが、引き続き感染が確認されています。 かつては春から夏にかけてが流行期とされていましたが、おととし（2018年）は秋以降にピークを迎えるなど、いつ流行するか予測しづらくなっています。 今年に入ってからも２月５日の時点で全国で33人が風疹に感染し、先月には、０歳の男の子が母親の感染によって、心臓、目、耳などに障害がでる「先天性風疹症候群」と診断されています。 過去に風疹にかかったり予防接種を受けたりしていれば、十分な抗体があるかもしれません。 問題は、予防接種を受けたことのない「おじさん世代」です。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、これまでに感染が明らかになった135人のうち、60代以上の人が８割近くにのぼることが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、135人のうち、20代が６人、30代が５人、40代が４人、50代が15人、60代が37人、70代が54人、80代が12人、90代が２人で60代以上が８割近くを占めています。 また国や地域別では日本人が71人、アメリカ人が25人、オーストラリア人が11人、カナダ人とフィリピン人がそれぞれ８人などとなっています。感染が確認された135人のうち、11日午後４時までに91人が医療機関に搬送されたということです。 厚生労働省は、船内に残っている乗客と乗員については原則として、今月５日からの14日間は、客室などで待機することを求めています。 横浜港の大黒ふ頭では、クルーズ船の「ダイヤモンド・プリンセス」から

プロ野球で戦後初の三冠王に輝いた名キャッチャーで、監督としても日本一に３回輝いた野村克也さんが11日、虚血性心不全のため亡くなりました。84歳でした。 野村さんは京都府出身、昭和29年に峰山高校からテスト生でソフトバンクの前身、南海に入団しました。昭和36年から８年連続でホームラン王を獲得し、昭和40年には戦後初の三冠王に輝きました。 「打ってよし守ってよし」の球史に残る名キャッチャーとなり、選手兼任監督としても８年間チームを率いて昭和48年にはリーグ優勝を果たしました。 その後、ロッテと西武でプレーし、昭和55年に45歳で現役を引退しました。 通算3017試合出場は、平成27年に中日で選手兼任監督だった谷繁元信さんが更新するまで長年にわたってプロ野球記録でした。 また通算2901安打、ホームラン657本、1988打点はいずれも歴代２位で、平成元年に野球殿堂入りしています。 翌年の平成２年

大手電機メーカーのＮＥＣがおととしまでにサイバー攻撃を受け、２万件を超えるファイルの情報が流出した可能性があることが分かりました。会社は「情報流出などの被害は確認されていない」としていますが、三菱電機へのサイバー攻撃も明らかになったばかりで、対策の強化が課題になっています。 この中には潜水艦用のセンサー技術といった防衛に関するものも含まれていたということですが、ＮＥＣは「日頃からネットワークに対して不正アクセスの試みが疑われる事例はあるが、情報流出などの被害は確認されていない」としています。 大手電機メーカーでは三菱電機も、今月20日、会社のネットワークがサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしたばかりで、各社にとって対策の強化が喫緊の課題になっています。

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認されました。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は国内で人から人にウイルスに感染した可能性が高いとみて調べています。 男性はバスの運転手で、今月８日から11日と、12日から16日の２回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていました。 男性は今月14日に悪寒やせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診しましたが、検査で異常がみられずに経過観察となりました。 しかし、22日には関節痛があり、せきの症状も悪化し、25日に奈良県内の医療機関に入院していました。そして検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 日本国内で武漢への渡航

ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。ＷＨＯは記載ミスだとしています。 今月23日からは危険性の評価も行っていて、中国は「非常に高い」、周辺地域は「高い」、世界的には「中程度」と発表していました。 これについてＷＨＯは26日、危険性の評価を世界的には「中程度」と記載していたのは誤りで、「高い」とすべきだったと訂正しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日の記者会見で、世界的な危険性は「高い」と発言していて、ＷＨＯは報告書への記載ミスだとしています。

18日から始まった大学入試センター試験にあわせ、時間に遅れることができない受験生を痴漢から守ろうと呼びかけるイベントが、東京 渋谷で開かれました。 会社によりますと、受験シーズンになるとインターネット上で試験時間に遅れることができない受験生をねらって痴漢を呼びかける悪質な投稿が相次ぐということです。 参加者は、「痴漢は軽いことじゃない。犯罪です」とか、「痴漢をしているあなたたちをみんな見ています」などといったメッセージを紙に書いて掲げました。そして、周囲の人が痴漢を目撃したら傍観せずに助けたり通報したりすることが大切だとして、目立ちやすい黄色いものを身につけて電車などに乗り込んで、受験生を見守ろうと呼びかけました。 この会社では、「＃withyellow」というハッシュタグを使って、こうした運動をＳＮＳなどで広げることにしています。 参加した男性は、「自分は関係ないと思うのではなく、こうし

官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。