未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
9台のカメラを協調制御して被写体を追う「多視点ロボットカメラシステム」
被写体をいろいろな角度から撮影した映像を「多視点映像」と呼びますが、NHKでは9台のロボットカメラが1つの被写体に向かうように協調制御して、移動する被写体でも多視点撮影が可能なシステムを開発しました。これによって、ドリブル中の選手の姿を横からだけではなくぐるっと周囲から見ることができたり、インテグラル立体テレビで見られる立体映像化することができたりします。 展示項目21 多視点ロボットカメラシステム ｜ NHK技研公開2013 http://www.nhk.or.jp/strl/open2013/tenji/tenji21/index.html イメージはこんな感じ NHK技研公開2013では、この多視点ロボットカメラシステムを使って実際にスタジオでどのように撮影が行われているかを見ることができました。スタジオにバスケットゴールが設置されていて、選手がひたすらレイアップシュートを打ち続けて
NHK「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」は誤報です - rna fragments
まさかと思ったらまた「再犯者率」の間違いでした。 また、非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率は３３．９％と、統計が残る昭和４７年以降、最も高くなりました。 警察庁は新たに非行に走る少年が減る一方で悪質な非行を繰り返す少年が増えるという、二極化の傾向が出ているとみて、取締りとともに非行からの立ち直りの支援などをさらに強化したいとしています。 刑法犯の少年の再犯率 最悪に NHKニュース 元になった資料はこれだと思います。 「少年非行情勢（平成２４年１〜１２月）」 (警察庁生活安全局少年課) この資料には「平成24年中の再犯者数は２万2,179人（前年比12.8％減）と減少傾向にあるが、再犯者率は15年連続で増加して33.9％となり、統計のある昭和47年以降で最も高い」(p6)とあります。33.9%は「再犯率」ではなく「再犯者率」です。 再犯者率は同書凡例にあるように「刑法犯少年全体に
ロシア 米人権条項に対抗措置 NHKニュース
アメリカ議会が、人権侵害に関わったロシアの政府関係者について入国を制限する条項を盛り込んだ法案を可決したことに、ロシア政府は強く反発しており、アメリカに同様の対抗措置を取る方針を明らかにしました。 アメリカ議会上院は、６日、ロシアとの貿易の条件を緩和する法案を賛成多数で可決しましたが、この中に「人権侵害行為に関わったロシアの政府関係者についてはビザの発給などを制限する」という条項が盛り込まれました。 この条項は、２００９年にロシア内務省の不正を告発して逮捕され拷問を受けて死亡したとされる弁護士の名前を取って「マグニツキー条項」と呼ばれています。 マグニツキー条項が盛り込まれた法案が成立したことにロシア政府は強く反発しており、ラブロフ外相は６日、人権侵害に関わったアメリカ人に対してもロシアへの入国を制限する対抗措置をとることを明らかにしました。 しかし、ロシアで行われた最新の世論調査では、マ
中国の石油会社の巨額買収 “認める” NHKニュース
カナダの石油会社が、１兆円を超える巨額の資金で中国の大手石油会社に買収されたことについて、カナダ政府は、国内の懸念の声を押し切る形で買収を認めると発表し、野党が反発しています。 買収されたのは、シェールガスの開発などを手がけるカナダの石油会社「ネクセン」で、ことし７月中国の大手石油会社「中国海洋石油」が、日本円にしておよそ１兆２４００億円で買い取ることで両社が合意しました。 カナダ国内では、中国の国有企業にエネルギー資源の権利が渡ることに強い懸念の声が上がり、世論調査では国民の７０パーセントが買収に反対していて、カナダ政府が最終的にどのような判断を示すのか注目されていました。 ７日に会見したハーパー首相は、経済成長や雇用には外国からの投資が欠かせないと説明したうえで、買収を認める考えを明らかにしました。 その一方で、「外国の国有企業がこの産業を支配することへの懸念はあった」と述べ、世論の反
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エルピーダ 米企業支援で再建へ NHKニュース
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