地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 (福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎)
![ヘリコプターが飛ばなくて | NHK | WEB特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3ef8579290e80833abe412d7001a4d19cffa260c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20221209%2FK10013915941_2212090955_1209104829_01_02.jpg)
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文/ベストカーWeb編集部、画像/日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか?」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
Colabo及び、仁藤夢乃さんから訴訟を起こされた 暇空茜さんが、新聞各社(等の報道機関)からの訴訟に関する取材依頼の内容を公開する方針を表明し、実際に暇空茜さんに取材を申し込んだ「毎日新聞」と「東京新聞」の取材依頼内容を公開しました。
https://anond.hatelabo.jp/20221202230458 もう読売新聞が一行見出しに著作権を訴えてニュースサイトを訴えた裁判のことを知ってるネット民もいないんだなと。 読売は伝統的にアンチネット。自社コンテンツを他者が使うのは1文字たりとも許さないって態度だった デジタル版無料記事は今の朝日・毎日以上に文量が渋かった 流石に今はそれだけでは飯食えないと分かって緩んできて全文公開が増えたけど(Googleニュース問題とかでIT企業側の金払いが良くなったためである)、はてブに記事履歴を残すことは今も許しておらず、はてブで読売新聞のURLを指定して検索しても何も出てくることがない。 だから、この前の村田兆治の火災事故死のニュースで読売新聞が「手にたばこを持ってた」って盛大に誤報してタバコの不始末で火事を起こしたように伝えて故人の名誉を貶めても全く炎上しなかった。
https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434 https://twitter.com/mizloq/status/1594554415045742592 WJSの調査をまとめ直しただけなのだけれど、こういう視覚化が珍しかったのか、たくさんの反応ありがとうございました。 わたしが注目していただきたかったことhttps://pbs.twimg.com/media/FiEvYdVacAIZ4Rg?format=jpg&name=medium あの表から読み取っていただけることはいくつもある中で、表を作ってTwitterに投稿した者として是非注目していただきたかった点は次のとおり。 「事実をありのままに伝える」がトップでないのはこの中で(中露も含めて)日本だけであること、「客観的な観察者であること」をきわめて重要/とても重要な役割とする
世論誘導の抑制? Twitterの“中の人”によるニュースキュレーション機能終了か:「ニュース」欄から報道機関の記事消える 実業家で、米テスラモーターズCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収が完了し、旧経営陣を含めた大規模な人員整理が始まった。日本法人も対象とされ、人員整理に関する報道以降、同社が手掛けていたニュースのキュレーション機能の更新も停止。11月11日までに報道機関が配信する記事がツイッター上の「ニュース」欄から消えた。同社主導でのニュースのキュレーション機能が終了した可能性がある。 報道機関が「モーメント」作成 Twitter社員が選別→ニュース掲載 これまで、同社は各報道機関が配信するニュースを選別し、プラットフォーム上の「ニュース」欄に掲載するサービスをユーザーに提供していた。 その仕組みはこうだ。各報道機関が、読まれている自社記事に対するTwi
何が問題視されているのかことの発端の一部は、Twitter日本法人のレイオフにからみ「話題を検索」タブの “ニュース” でのモーメントの掲載で、媒体側からTwitter側へのホットラインがあったという話です。 竹下郁子 @i_tkst確かにTwitterのニュースフィードは更新されてない気がする。私たちメディアは自社記事のモーメントを作成→Twitterキュレーションチームに連絡→審査の上ピックされたりされなかったり、という手順を踏んできたのだけど、この作業はしばらくは意味を成さないのかな? 星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshiキュレーションチームは全員解雇。 同チームはモーメントタブをキュレーションし、トレンドトピックのセクションをプログラムし、それらのトピックに関するコンテキストを提供し、ライブイベントも扱っていた。またプラットフォーム上の誤情報との戦いにも取り組んでいた。
アホルダーと自嘲しながらもしばらく持ってたTwitter株が無事イーロンマスクさんに召し上げられ、マスクさんがTwitterを買収した後で「毎日400万ドルが失われている」と怒涛のリストラが始まって、我らがTwitter日本法人(TwitterJP)も広報部門を中心にかなりの解雇が申し渡されたようです。 もっとも、アメリカでもこんな強引な解雇は問題だとか、日本では整理解雇のためには4要件があるのですんなりとは解雇できないと言われながらも、300人に満たない日本法人で100人解雇で年額分年俸保証してもせいぜい20億円程度であって、不採算企業における不適切な企業風土の是正を考えるとこの程度の金額の支払いはリストラ費用と見れば問題ないとマスクさんは考えているのでありましょうか。 で、メディア界隈で物議をかもしたのはTwitterJPが手がけていたニューストレンドの配信であります。多くのユーザーが
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん=名護市辺野古(仁尾淳史さん提供) 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき(西村博之)さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが20日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は10月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した21日午後7時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター(JFC)]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。 この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。 しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。 しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。 ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は23日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した7月22日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、1970年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
「仕事ぶりは真面目で勤勉。だからこそ、こんなウワサが持ち上がったこと自体に驚きを隠せません」(TBS中堅局員) 【画像】18年に発生した「TBS少女誘拐犯」の素顔 今、SNSを中心にある疑惑が物議を醸している。その内容は、TBSの男性社員Aがウクライナからの避難民女性を取材と称して渋谷のバーに呼び出し、肉体関係を迫ったというものだ。 事実であればあまりにもモラルを欠く行動だ。しかしAをよく知る前出の局員は、この疑惑に眉をひそめる。 「Aくんは有名私立大学を卒業して、数年前にTBSに入社しました。小学校から大学まで部活動は野球一筋。そのおかげか、超がつくほどの真面目な性格で、うわついた話も全く聞いたことがありません。上司からの評判も決して悪くありませんでした」 事の発端となったのは、6月上旬に投稿された50万人以上のフォロワーを誇る告発系インフルエンサーのツイートだ。「TBS社員、ウクライナ
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信(現在は削除)され、それに段原一詞前監督(49)が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞(以下、熊日)は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年(当時)の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
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