くまモン、クマじゃないのに…中国では正式に「熊」に：朝日新聞デジタル
熊本県は７日、県のキャラクター「くまモン」の中国語圏での正式名称を「熊本熊（ションベンション）」に変更すると発表した。１９日に中国・北京で記者会見する。２０１３年から「酷（ク）ＭＡ（マ）萌（モン）」という当て字を正式名称として使っていたが、不評で定着していなかった。 くまモンは１０年に登場し、１１年の「ゆるキャラグランプリ」での優勝をきっかけに知名度が上昇。しかし、その活動が海外に広がる前に、インターネット上でくまモンの動画が拡散。中国語圏では「熊本熊」という非公式の愛称がつき、定着していった。 熊本県は、くまモンは「クマではなく男の子」という設定があることや、中国国内で複数の「熊本熊」の商標申請があったことから「熊本熊」を使わないと決定。県上海事務所の現地スタッフらと話しあい、１３年に「酷ＭＡ萌」を正式な中国語名にした。「酷」は最近、中国語で「ＣＯＯＬ（クール）」（英語で『かっこいい』の
堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
承認欲求満たすSNSはもう古い。gumi國光氏が全面支援の次世代型SNSとは？
スマートフォンを使った新しいサービスを思いついた。あるいは、これまでの営業経験で築いた人脈でビジネスを始めたい——。 こんな時、会社を立ち上げ、資金を集めて……という仕組みは確立されている。プロジェクトの中身は厳しく審査されるけれど、資金と経験を提供するベンチャーキャピタルもある。 では、マイナーなスポーツの選手として生計を立てたい、モデルや小説家になりたいという場合はどうだろう。あまり会社という仕組みとはなじまない。他の仕事でもしながら下積みを選ぶ人が多いだろう。 こうした個人の自己実現を支援するSNS｢フィナンシェ｣の試験運用が、2019年3月7日に始まった。 仕掛けるのは、東証一部に上場しスマホ向けのゲームを展開するgumiと新会社フィナンシェ。 多くの人に｢いいね｣と言ってもらう承認欲求を満たすSNSから、コミュニティで個人の自己実現を支援するSNSへの移行を促したいという。 自己
Change.orgがハフポストの取材に回答／『偽名で署名集めていいの？』等ネットユーザの声
まとめ 釣り見出しだけならフェイクニュースじゃない！？／『ハフポストは最初の記事から「母の助けを借りて始めた」と書いています.. "リード"って音楽用語かと思ったら、どうやら新聞用語で"前文"を意味する言葉のようです。 新聞文章の特徴｜新聞の基礎知識｜NIE 教育に新聞を https://nie.jp/newspaper/feature/ 上記URLより引用："リードは本文を簡潔にまとめたもので、数行のなかに本文のエッセンスが込められています。" ※上記記載の修正にあたりまして、はてなブックマークコメントでのご指摘ありがとうございましたm(_ _)m さらにこの図がわかりやすいです：https://twitter.com/yomikataNEWS/status/1094439469812396032 15628 pv 107 26 users 129
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
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