自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース
国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕
何で鬼滅は小さな子供にも流行ったのかが分からない
最近、何となく鬼滅のアニメを見る機会があって、映画まで見てしまったんだけど、何であれがオタクやサブカル好きの一般人以外に流行ったのかが理解できない それも小さな子供にまで流行ってるのがますます分からない 自分は、世間から見たら2次元オタクで腐女子だけど、アレって流行ったとしてもせいぜい、数年前に進撃の巨人がブームになった時の程度のレベルと思うんだよね アレでも一般の認知度は高かったけどさ 何であそこまで社会現象になってるんだろう 内容的にもオタクから見たら超面白かったけど、一般受けは厳しいと感じたんだけど グロテスクな描写とかさ 自分が幼稚園児や小学校低学年なら怖くて見れない あんなに流行ったきっかけって何なんだろう 追記決して、鬼滅を否定してる訳じゃないし、進撃の巨人も否定してる訳じゃない 進撃の巨人は、既刊は全部読んでるし、鬼滅も面白かったから原作を買った(まだ届いてないから読めてない
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
「草津町の新井祥子議員の強制性交の訴えはでっち上げの嘘であることは、まず間違いない」吉峯耕平弁護士の解説 - Togetter
リンク 毎日新聞 群馬・草津町議のリコール成立、即日失職 言動巡り「議会の品位」問われ - 毎日新聞 群馬県草津町議会の新井祥子町議（51）の言動を巡る解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票は6日、投開票され、有効投票の過半数が解職に賛成しリコールが成立した。新井氏は即日失職した。投票53・66％、当日有権者数は5283人だった。 25 users 245 弁護士 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） @kyoshimine 東京の弁護士（58期、第一東京弁護士会所属）。経済学部出身。千葉県市川市出身。【趣味】スキー、日本酒、読書（中毒）【興味ある分野】医事法（医療情報法、医学研究法、ヘルステック、応招義務）、統計的・経済学的証拠、デリバティブ、デジタル・フォレンジックス、裁判のIT化、リーガルテック、刑事弁護【物欲】カメラレンズ、靴 twilog.org/kyoshimine 弁護士
コロナで隔離中 8秒廊下に出た外国人に過料36万円 台湾 | NHKニュース
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ
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