総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する個人情報及び通信の秘密の保護の徹底に係る措置（指導）
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約
電通に政府の仕事を丸投げできなくなったら、どこが引き受けるの？ 「悪の政商」呼ばわりへの反論を聞く
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
自民・高市氏「お願いベース」 別姓「反対」書状で釈明：朝日新聞デジタル
自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。 この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易（へきえき）する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。 高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。 高市氏は、国会議員から県議への圧力と受
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