国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…
元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感 - 毎日新聞
【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会
パワハラで2000万円支払い命令 長崎地裁 - 毎日新聞
長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性（46）＝長崎県諫早市＝が、上司（当時）から受けたパワーハラスメントや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、同社と上司などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「業務上の指導を逸脱した執拗（しつよう）ないじめ行為があり、男性の人格権を侵害した」などとして、損害賠償と未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2012年3月から同社にデザイナーとして勤務したが、13年3月に着任した上司から達成困難な指示を受け、「お前クビぞ、脅しじゃなかぞ」などと繰り返し厳しく叱責を受けた。叱責は過去の問題や業務と関係ない理由でも長時間続き、午前中いっぱい費やされることもあった。
少女漫画：王道を行く「さよならミニスカート」人気の秘密 - 毎日新聞
東京メトロ丸ノ内線新宿駅構内に掲げられた漫画「さよならミニスカート」の広告＝東京都新宿区で２０１８年１１月２８日、塩田彩撮影 「いま、『さよなら』をしよう。女の子を、苦しめるものから。」。こんなキャッチコピーが、東京メトロ丸ノ内線新宿駅（東京都新宿区）構内に２２日に現れた。月刊少女漫画誌「りぼん」（集英社）で連載中の漫画「さよならミニスカート」（牧野あおいさん作）の広告だ。スカートをはくことをやめた主人公を通して、周囲から求められる女性らしさへの違和感や、それでも「女の子」として胸を張って生きていこうとする女子高生が描かれている。 「さよならミニスカート」は８月に連載スタート。単行本第１巻が今月２２日に発売された。主人公は握手会でファンから切りつけられた事件を機にアイドルを引退した女子高生。事件後、元アイドルという肩書を伏せ、男子生徒と同じスラックスの制服で学校に通う。第１巻は変質者や痴漢
仏大統領：マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り - 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
スポ庁：「ｅスポーツ」はスポーツか 学術会議に知恵拝借 - 毎日新聞
「熱血指導とパワハラの境界線とは」なども コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」はスポーツなのか、熱血指導とパワハラの境界線は－－。スポーツ庁が、科学者の代表機関「日本学術会議」（山極寿一会長）にスポーツを取り巻く難題への知見を求めることにした。同庁初の試みで、２０２０年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ政策へ反映する方針。 伝統技芸から先端科学技術に基づく活動までスポーツの範囲が広がり、多様化する中、同庁はスポーツの定義や価値を整理する必要があると判断した。東京五輪・パラリンピックを境にスポーツ予算は縮小が予想され、効果的なスポーツ政策を探る狙いもある。日本学術会議は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の約８４万人の科学者を代表する機関で、多面的な考察を求めることにした。
防衛省：Ｆ２後継、日米共同開発へ Ｆ２２をベースに | 毎日新聞
防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。 航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。
福岡：イエバエで食糧危機解消 昆虫技術をバイオ企業開発 - 毎日新聞
旧ソ連の研究引き継ぐ 福岡市のバイオベンチャー「ＭＵＳＣＡ（ムスカ）」がイエバエを使い、家畜の排せつ物や食品残渣（ざんさ）などの有機廃棄物を１週間で分解して肥料にし、同時に動物性たんぱく質飼料も作る「昆虫技術（Ｉｎｓｅｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システム」を開発した。今年度中にこのシステムを使ったリサイクル事業の実用化と量産体制構築を目指している。同社の暫定ＣＥＯ（最高経営責任者）に７月就任した流郷綾乃さんは「昆虫の力で、食糧危機に終止符を」と意気込んでいる。 社名のムスカは、身近にいる代表的なイエバエの学名から取った。４５年間で１１００世代の交配を繰り返して改良を続けた「エリートのイエバエ」を活用する。家畜糞尿（ふんにょう）にイエバエの卵を置き、ふ化した幼虫が出すさまざまな酵素で有機肥料化する。育ったイエバエの幼虫は良質な動物性たんぱく質として飼料の原料になる。
ＰＴＡ：出席代行サービスが人気 親たちのニーズつかむ | 毎日新聞
ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
記者の目 「下町ボブスレー」五輪出場ならず 「共感力」高めて再挑戦を＝大迫麻記子（東京社会部）
東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。
時代の風：事実に反する“イメージ” 流されてはいけない＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
筆者はブログやフェイスブックやツイッターなどの、いわゆるＳＮＳに手を付けない。一番の理由は、思い込んだままにうそを書くのを避けるためだ。新聞や雑誌への寄稿、それにきちんとした出版社からの出版であれば、校閲がファクトチェックをしてくれるので、文字での発信はもっぱらそっちに絞っている。 しかるに世間には、ファクトチェックなきネット言論の形成する“イメージ”を信じ、それに反するマスコミの記事を「マスゴミ」呼ばわりする本末転倒の傾向が見受けられる。事実に反する“イメージ”がいかに根を張っているか、つい先日も身をもって体験したので、ご紹介したい。 某大手出版社から久々に出す単著のあとがきに「日本は２０１６年、中国（＋香港）から３兆円の経常収支黒字を稼いだ」と書いたところ、校閲から編集者経由で「政府統計等の裏付けを見つけられませんでしたので修正させてください」との知らせがあった。「中国＋香港です。再度
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百十四銀行：女性行員への不適切行為制止できず会長辞任 - 毎日新聞
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