[30日 ロイター] - 国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。 彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ21世紀の鍵となる現実かもしれないのである。 イスラム国の台頭は、2011年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。1990年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。
![コラム:シリアなど破綻国家に共通する要因、宗教にあらず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/25040e2e9364b44e052ef323c8ec4aff6d4238eb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D199)