熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原:今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス(企業統治)の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 (聞き手は石黒 千賀子=日経ビジネス副編集長) 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
「脱中国依存」、「脱レアアース」が叫ばれる中、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、2007年度より5カ年計画で、「次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発事業」の一環として、レアアースを使わない次世代自動車用モーターの研究開発を推進している。現在、7つのプロジェクトが進行中で、その中の1つが、北海道大学の竹本真紹准教授が研究開発を進めている「フェライト磁石を用いた3次元モーター」だ。 「ここまで苦労するとは思わなかった。しかし、ついに、磁力がネオジム磁石の10分の1しかないフェライト磁石を使って、同等の出力を出すモーターの開発に成功した」。そう語るのは、北海道大学の竹本真紹准教授である。 現在、竹本准教授が研究開発に取り組んでいるのが、レアアース(希土類元素)を使わない電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)用のモーター、「フェライト磁石を用いた3次元モーター」だ。 新エ
自動車、医療、環境技術──。次世代の日本経済を牽引すると期待されている分野で、次々に産業の構造転換が起きようとしている。そこでは大企業ばかりだったプレーヤーの顔ぶれは変わり、ベンチャー企業が存在感を放つ。 日経ビジネス10月4日号の特集「モノ作りベンチャー復権」では、今まさに始まった新しい“産業革命”の動きをリポートした。日経ビジネスオンラインの連載第2回は、バイオテクノロジーの分野で注目される企業の1社、カイオム・バイオサイエンスの取り組みを紹介する。 「次世代の薬」の1つとして注目される抗体医薬。ヒトが持つ免疫機能の働きをバイオテクノロジーによって促すことで、特定の病気を治す。数年後には世界で1兆円市場になるとも言われる成長分野だ。 この分野で世界で注目される企業の1社が、2005年2月に設立した理化学研究所発のバイオベンチャー、カイオム・バイオサイエンス(東京都新宿区)である。201
アマゾンの配送料は通常300円(1500円以上購入した場合は無料)。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール(HPM)」だ。 HPMは直径1.5m、高さ2.5mの鋼鉄製のカプセル形状をしている(右下図)。1基の出力容量は25メガワット(メガは100万)。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで
2006年から、自社のグローバル経営会議(Executive Committee)のメンバーを務めている。メールや電話での個別のやりとりは別にして、メンバー全員が出席する正式な会議は、2週間に1回程度のテレフォン・コンファレンス(電話会議)と、2カ月に1回4~5日かけて議論をするリアルでの会議だ。 経営陣自体の視野を広げ、現地の政府・企業の方々との議論の機会もできるだけ増やすという考え方から、リアルでの会議は世界各地持ち回りで行われる。この1~2年も、ロンドン、フランクフルト、サンフランシスコ、シドニーといった辺りは当然として、モスクワ、ドバイ、サンパウロといった新興国の都市にも積極的に出かけてきた。 特に新興国では、当然ながら、経営会議のメンバーも、そのすべてについて現地事情に通じているはずはないので、会議の機会に自分の目で現地を見て、実際に様々な人と議論することが、半強制的な経営陣への
IT業界の巨人、米IBMが攻勢を強めている。 2008年からスローガンに掲げるのが、「スマーター・プラネット(より賢い地球)」というキーワードだ。ITを使って、全世界の社会インフラを「より賢く」進化させ、その過程でIBMのハードやソフト、サービスを売り込むのが狙いだ。 日経ビジネス5月10日号特集「米IBM、インフラ企業に変身」の連動インタビューシリーズとして、IBM幹部の生の声をお届けする。 第1回に登場するのはIBMワトソン研究所のマーク・ディーン副社長。「IBM PC」やスーパーコンピュータ「Blue Gene」の誕生に大きく貢献し、IBMの技術者の最高職位とされる「IBMフェロー」に就任した。IBMが誇る最高の知性の1人が、研究開発の方向性を語った。 (聞き手は小笠原 啓=日経ビジネス記者) マーク・ディーン(Mark Dean)氏 IBMワトソン研究所副社長、IBMフェロー 米ス
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