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他紙で恐縮だが、昨日の読売の社説は「傑作」だったね。日本のリーダーが、なぜダメなのかを端的に示していた。これから、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の決定や来年度の予算編成に際して、日経も社説を書くことになると思うので、反面教師にしてもらおうと思う。 読売は「消費税引き上げ・財政再建は先送りできない」を掲げて、それは待ったなしだと言う。おそらく、多くの人にとって、「そうだろうね」、「良く聞く話だ」くらいのものだろう。この「待ったなし」は、どういう意味なのだろう。実は、この財政赤字に対する「焦り」が問題なのである。 もし、本当に「待ったなし」の状況であったなら、今年の日本は、震災で国債の増発を余儀なくされたのだから、国債の長期金利は、敏感に反応し、高まっていただろう。ところが、実際には、一時1%を割るというような低金利が続いている。政府は四次補正をするようだが、その財源は、低金利で余るこ
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領(1950年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて) 60年代に電通PRセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」(註1)が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やPRの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 1.もっと使用させろ 2.捨てさせ忘れさせろ 3.むだ使いさせろ 4.季節を忘れさせろ(註2) 5.贈り物をさせろ(註3) 6.コンビナートで使わせろ 7.キッカケを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者V・パッカードがまとめた「浪
共感誘う 逆転の思考 シャネル・ブームをよむ2009年6月29日14時54分 映画「ココ・シャネル」今夏、全国公開 ©2008 ALCHEMY/PIX ALL RIGHTS RESERVED. 映画「シャネル&ストラヴィンスキー」来年、全国公開 ©EUROWIDE FILM PRODUCTION 映画「ココ・アヴァン・シャネル」今秋、全国公開 ©Haut et Court−Cine@−Warnerbros.Ent.France et France 2 Cinema 山田登世子(愛知淑徳大教授) シャネル・ブームの観がある。今夏から来年まで、舞台が2本、映画が3本とたて続く。若い頃の恋愛劇から70歳でのカムバックまで、どれもシャネルの人生にスポットをあてたものだ。ラグジュアリー・ブランドとしてのシャネルよりも、ココ・シャネルというひとりの「はたらく女」の生き方がわたしたちに近しいものになった
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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 今日はごく基本的な事柄の確認ということで記します。 水関連のビジネスは世界で見れば100兆円以上の規模があります。市場規模を説明する際によく使われるチャートでは、数字を単純化して、水処理膜やポンプ等の機材・素材関連が1兆円、上下水道や海水淡水化のプラント建設市場が10兆円、われわれが日頃お世話になっている上水道や下水道のサービス市場が100兆円とうたっています。なおこれは2025年の予測値です。端的に言って、向き合う顧客の数が多くなれば、それに応じて市場規模も拡大するということでしょう。 上下水道のサービスは世界で見れば何十億人の顧客を相手にすることになり、各世帯か
日刊工業新聞社の提供する各種広告サービスをご紹介いたします。 トピックス 壊れない部品・機械のカタチを正確に掴む! CAEを用いた強度設計とCAE構想設計の進め方 2024.06.26 [工場管理presents]人材活用ウェビナー 人的資本経営の視点から見た製造業の人材活用 2024.06.26 自動車ビジネスの大転換に備える! SDV化時代のソフトウエア開発・品質保証の考え方 2024.06.21
世界の水事情のホーム ニュース一覧 滋賀県も海外水ビジネス参戦へ 「しが水環境ビジネス研究会」設置。水ビジネスの世界的なニーズ分析・研究へ 2011年2月17日、滋賀県議会で嘉田由紀子知事の答弁により、以前より表明している下水道ハブ誘致に合わせ、水ビジネス関連企業の育成を開始することが明からとなった。新年度には「しが水環境ビジネス研究会」を設置し、県内企業を中心に水ビジネスに関するデータ収集、水ビジネスの世界的なニーズの分析・研究を開始する。(参考:滋賀県 水ビジネス戦略拠点、「下水道ハブ」誘致に向け誘致活動を本格始動。誘致会議初会合) Image from Tamago Moffle 同研究会の発足は、将来は100兆円規模といわれる海外水ビジネス市場に向け、県内企業の技術を生かし、国際競争力を持つ企業を育成することを目的としている。また、水ビジネスという有望市場の開拓により、県内の新規雇
2011年8月23日、環境ビジネス分野の事業創出、拡大を目標として掲げている株式会社クラレが中国水ビジネスの本格的な進出に向け現地企業と合弁会社設立について合意したことを発表した。この合弁会社設立を契機として中国水ビジネス市場に本格的に進出するとしている。 (参考:日東電工株式会社 NEDO公募事業、シンガポールにて「高効率な生物処理と分離膜処理を組合せた、高濃度CODの工業排水の処理技術実証研究」を採択) image from クラレ 合弁相手となる中国企業は、浙江省に拠点を持つ浙江禾欣実業集団となる。合弁会社の資本金は5億円で、出資比率はクラレ51%、浙江禾欣実業集団が49%となる予定である。合弁企業名は「可楽麗禾欣環保科技(嘉興)」、日本名「クラレ ヘーシン カンポカギ(ジャーシン)」となる。同社はこの合弁会社設立により、2015年には水ビジネスの売上500億円以上を目指すとしている
2011年9月30日、三菱商事株式会社は、同社が出資する在豪TRILITY社を通し、西オーストラリア州に新設される「マンダリン浄水場」の案件を一括受注したと発表した。同案件は、西オーストラリア州における初の官民連携による水ビジネス案件となる。 (参考:三菱商事 CAP社と共同でチリの鉱山向け海水淡水化事業に参画) image from 三菱商事 「マンダリン浄水場」は西オーストラリア州水道公社より、TRILITY社が出資する特別目的会社に委託される水ビジネス案件となる。同案件では、上水道施設の設計・建設、資金調達から運営維持管理までを一括して受注したことになった。 TRILITY社は、オーストラリアにおいて上下水道建設、海水淡水化、工業排水処理、再生水処理など14案件を受注してきた実績がある。今回の「マンダリン浄水場」案件が15番目の案件となる。 三菱商事では、2010年7月に公表した中期
2011年3月7日、豊田通商株式会社と名古屋市上下水道局は2011年1月5日に仮採択されたスリランカに対する「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」に関し、相互協力協定を3月9日に締結すると発表した。 同事業により、同社は名古屋市と官民連携の形をとり、同国の最大都市であるコロンボ郊外において生活用水の供給を行う水ビジネスへ参入することとなる。 (参考:「名古屋上下水道総合サービス株式会社」途上国を中心とした海外水ビジネス市場進出を目指す) image from BriYYZ 同事業は、独立行政法人国際協力機構(JICA)から業務委託契約を受け、豊田通商が事業の実施を行うものである。同社は本案件の実施にあたり、名古屋市に対し協力要請を行っており、今回の相互協力協定により、官民協力でコロンボ郊外において、未給水地域に対する生活用水供給の事業化に取り組むこととなる。 同事業の実現に際しては、名
世界の水事情のホーム ニュース一覧 オリックス 中国水ビジネスに足掛かり-香港の上下水道事業会社から14.5%、額面金額は84億円1200万円の株式取得を発表 2011年5月20、オリックス株式会社は香港を拠点とする上下水道会社、中国水務集団有限公司から第三者割増により14.5%となる株式を取得すると発表した。額面金額は84億円1200万円となる。今回の資本参入により、同社は成長市場と見込まれる中国水ビジネスに進出への足掛かりを作ることとなる。 (参考:50兆円!中国、今後10年間で水利用改革に投資) image from オリックス 中国水務集団有限公司は5月19日に、香港証券取引所の承認を前提として第三者割増増資を決議。オリックスへの売却は来月上旬までに実施される予定となる。 オリックスは、今回の資本参加により、日本国内の水処理膜、水道管、浄水など水関連メーカーとの仲介役を行うことで、
世界の水事情のホーム ニュース一覧 日立製作所と韓国LGグループが水ビジネスに関し提携-相互のネットワークと技術を連携しあい水ビジネス市場におけるシェア拡大を目指す 2011年7月10日、日立製作所と韓国LGグループが水ビジネスに関し提携することが報道により明らかとなった。新興国の経済成長に伴い水ビジネス市場は急速な拡大をみせている。この提携により両社は、相互のネットワークと技術を連携しあい水ビジネス市場におけるシェア拡大を目指す。 (参考:日立製作所 中国水ビジネス参入本格化-国内では水道管理サービス企業の第一環境と業務提携) Image from 日立製作所 週内には日立グループの日立プラントテクノロジーとLGが合弁会社を設立を決める。資本割合は未定であるが、LGが過半を占める見通しとなっている。 まず、第一歩として新会社は、LGが展開している世界中の生産拠点に排水処理設備の整備を行う
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