朝日新聞デジタル：「憎まれるより、軽蔑されるのが一番怖い」維新・石原氏 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会代表 思い切った果断な決断ができる政治家がいなきゃダメだけども、大臣は１年たって、みんな辞めちゃう。このごろは、総理大臣だって１年で辞めちゃう。中には、漢字の読めないヤツまで出てくる。この人が「勉強しろ」って言ったって、国民は聞かないよね。 私みたいに憎まれるのはいいです。軽蔑されるのが一番怖い。こんな総理大臣が出るようじゃね、やっぱり自民党は持たないと思った。そしたら、今度また民主党っていう、まったく無能な政党ができて、日本をガタガタにしちゃった。（仙台市内での街頭演説で） 関連記事「日本を衰弱・孤立させた要因は憲法」維新・石原代表(12/9)「３カ月前、面白いことがパラオで」 石原・維新代表(12/8)「石原さん、あと数年の命」 維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない 維新・石原氏〈
朝日新聞デジタル：テレ東番組「ワクチン普及は陰謀」 ゲイツ氏「全く逆」 - 文化
ビル・ゲイツ氏 【本山秀樹】米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が取り組むワクチン普及活動を、テレビ東京のバラエティー番組が「世界人口管理の陰謀」であるかのように紹介したことに対し、日本マイクロソフトは同局に協議を申し入れた。ゲイツ氏も「事実は全く逆だ」としている。 番組は１１月２日放送の「やりすぎ都市伝説スペシャル２０１２秋」。典拠不明のうわさを「都市伝説」として紹介するバラエティーで、案内役のタレントが「ビル・ゲイツが人類に仕掛けている恐ろしい計画がある」「ワクチンを使って世界の人口を調整しようとしているといううわさがある」などと約１２分間放送した。「妊娠抑制ワクチンは可能」と語るワクチン反対派のインタビューや、「子孫を残せなくなってしまうのか」とのナレーションも流した。 だが、ゲイツ氏夫妻の財団によると、財団は２０００年から世界の子ども３億３千万人にポリオや肺炎などのワクチンを
朝日新聞デジタル：中国、大陸棚拡張案を国連に申請 沖縄トラフまで - 国際
【北京＝林望】中国は１４日、東シナ海の中国沿岸から沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張する大陸棚拡張案を国連の大陸棚限界委員会に申請した。日中が対立を深める尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海一帯での権益拡大を図る動きだ。 中国外務省が明らかにした。中国沿岸から沖縄トラフに至る東シナ海の大陸棚は、地形や地質的にみて中国大陸の自然な延長だと主張した。中国の大陸棚と認定されれば、中国は沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超え、海底資源の探査・開発などを独占的に行えるようになる。 同委員会は中国の申請を来年７月以降に検討する見込みだが、他国の大陸棚と重なり合う場合などには当事国同士の協議が必要。同委員会が実際に検討に入るかどうかは不透明だ。 ９月に日本政府が尖閣諸島を国有化した後、中国政府は尖閣諸島に独自の領海基線を設けて国連に海図を提出した。今回、国連海洋法条約に基づ
高校生４割「脱原発・反消費増税」 月刊紙が４千人調査
今の高校生は脱原発と反消費増税が多数派――。ニュース解説や進学情報などを掲載する月刊紙「高校生新聞」の編集部が、全国の高校生約４千人に行ったアンケートで、こんな結果が出た。 アンケートは今年７月、２６都道府県の４２校で実施。計４０１５人が回答した。 「原子力発電を使わずに電力をまかなう社会を目指す」は賛成４３％、反対２０％、「どちらともいえない」が３２％。東日本大震災から間もない昨年７月に比べて賛成は４ポイント減り、反対が３ポイント、「どちらともいえない」が２ポイント増えた。
朝日新聞デジタル：「ペニオク」商品存在せず 家宅捜索、仕入れた形跡なし - 社会
インターネット競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、京都、大阪両府警が詐欺容疑で逮捕した鈴木隆介容疑者（３０）の事務所などを家宅捜索したところ、サイトで紹介していた商品がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。両府警は、多数の芸能人を使って「ステルスマーケティング」と呼ばれる情報操作をして詐欺行為を隠そうとしたとみている。 捜査関係者によると、鈴木容疑者らは２０１０年６月ごろ、「ワールドオークション」を開設。ペニオクのサイトを次々と立ち上げた。主な３サイトでは、タレントのほしのあきさんやグラビアアイドルの松金ようこさんら芸能人１０人以上が、虚偽の落札情報を自分のブログに書き込んでいたという。 ３サイトは家電や高級ブランドなどを出品し、１回数十円の手数料を支払って入札に参加する仕組み。自動入札を繰り返すシステムで、参加者に手数料を支払わせながら、事実上、落札できないようになって
どこにだって駆け付けます！ケニアの小さな消防車
ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で、ATV（全地形対応車）の消防車で移動する消防士ら（2012年12月11日撮影）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【12月14日 AFP】ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）の消防当局では、最新の試みとして、ATV（全地形対応車）の消防車を導入している。スラムなど路幅が狭く建物が密集した地域での火災に対応し、被害を食い止めるのが目的だ。 無秩序に急拡大しているナイロビのスラムでは近年、火事で多くの人命や家屋が失われる例が相次いでいる。2011年9月に起きた火災でも、少なくとも120人が死亡、100人以上が負傷した。この火災は、住民がパイプラインから抜き取った原油への引火が原因だった。(c)AFP
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