子ども食堂で自衛隊が募集広報 防衛事務次官通達に抵触か | 週刊金曜日オンライン
自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で
ＨＰＶワクチン訴訟、原告の１人が実名公表 「私と家族の悲しみ知って」 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】HPVワクチン｜子宮頸がん ＨＰＶワクチン訴訟、原告の１人が実名公表 「私と家族の悲しみ知って」 高波淳・フリージャーナリスト｜2024年3月12日5:13PM 国が接種を呼びかけたＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の接種後に激しい痛みや健康被害などが生じたとして、女性たちが国と製薬会社２社に損害賠償を求める訴訟の原告本人尋問が２月21日に東京地裁であった。原告の１人で、これまで匿名で活動してきた栃木県足利市の倉上万莉佳さん（25歳）が、尋問を機に実名を公表した。 2月21日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見する倉上万莉佳さん。（撮影／高波淳） 倉上さんは小学６年生、12歳の時にＨＰＶワクチンを３回接種した。その後、月経不順や、地震で揺れているような目まい、物忘れをしやすく３人以上の会話についていけない、などの症状が出た。激しい倦怠感に襲われる様子は「自分の上に人が５人ほ
卒業式「『君が代』歌いたくない」京都の親子が文科省へ申し入れ 「強制やめて」 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】君が代｜日の丸 卒業式「『君が代』歌いたくない」京都の親子が文科省へ申し入れ 「強制やめて」 永尾俊彦・ルポライター｜2024年3月12日4:26PM 昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子（本誌３月１日号参照）が、２月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員（共産党）の仲介による。 2月14日、東京の参議院議員会館で文部科学省職員（手前）に申し入れる田花結希子アイリーンさん（テーブル右から2人目）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（右端）。左端は倉林明子議員。（撮影／永尾俊彦） 最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制さ
大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ
ヘイトやフェイクの時代の先駆者、石原慎太郎氏への弔辞 | 週刊金曜日オンライン
元東京都知事の石原慎太郎氏が２月１日、都内の自宅で死去した。89歳。謹んでご冥福をお祈りする。 ただし、彼はかりそめにも公人だった。だから書いておく。 南京事件について会見（※注）で語る石原慎太郎東京都知事（当時。2012年3月30日。撮影／伊田浩之） 私はかつて『空疎な小皇帝 「石原慎太郎」という問題』（２００３年、岩波書店）と題するルポルタージュを発表した者である。小皇帝とは中国の、一人っ子政策の下で甘やかされて育った男の子のこと。就任早々から差別発言や弱い者いじめばかりを重ねていた都知事には一人っ子でなくても適切な暗喩だと考えた。 講談社ノンフィクション賞の候補にも残していただいた作品だが、苦い記憶しかない。取材拒否やマスコミ界での風当たりは想定内。とはいえ自分の中にもあるに違いない卑しさ、浅ましさを、剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった。 人間なんてロクな
安倍前首相が誤った情報を拡散──植村札幌裁判 | 週刊金曜日オンライン
首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正（改竄）がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏（元『朝日新聞』記者）から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート（投稿・転載）したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。
安倍首相「フリーランスにも有給」珍回答で炎上 背景に「官民共同」搾取の構造 | 週刊金曜日オンライン
政治・国際 【タグ】コロナ｜ネトウヨ｜フェイクニュース｜安倍晋三｜朝日新聞｜菅義偉｜ＤｅＮＡ 安倍首相「フリーランスにも有給」珍回答で炎上 背景に「官民共同」搾取の構造 岩本太郎｜2020年3月31日12:24PM コロナ絡みで安倍政権の迷走が止まらない。子どもの一斉休校で仕事を休まなければならない保護者への補償では対象外となるフリーランスや自営業者には緊急の貸し付けになると３月３日の会見で菅義偉官房長官が表明。同日の参院予算委員会で安倍晋三首相が「有給休暇をとることを可能に」と答弁するに及んで「『フリーランス』の意味がわかってるのか」と物議を醸す事態となった。 その安倍首相がクラウドソーシング事業の大手企業ランサーズの秋好陽介社長と２月25日に会食した件も先に話題を呼んだ。ランサーズは同業のもう一つの大手・クラウドワークスとともに経済産業省「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」で
「桜」疑惑で下関市議が証言「ホテルと契約していない」 | 週刊金曜日オンライン
昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。 誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（１月31日・衆院予算委員会）。２０１９年４月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。 この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費５０００円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主
育鵬社教科書の影に首相グループ──安倍晋三氏の異常な執着（池添徳明） | 週刊金曜日オンライン
横浜、大阪両市の教育委員会は８月５日、２０１６年度から市立中学校で使う社会科（歴史、公民）の教科書に育鵬社版を選びました。大阪は初めてで、横浜は４年前に続く決定です。育鵬社の教科書が「勢いを増している」背景には安倍晋三首相グループの影があります。『週刊金曜日』６月５日号に掲載した特集「誰が教科書を殺すのか」をネット配信します。 育鵬社の最新版教科書の出版記念集会が今年５月13日、東京・六本木ヒルズで開かれた。集会のキャッチコピーは、「あなたのまちにも育鵬社教科書を」「『日本がもっと好きになる！』教科書を全国の子供達に届けよう」。 登壇した日本教育再生機構理事長の八木秀次・麗澤大学教授は、「育鵬社の教科書は学習指導要領を徹底するだけでなくその先を行っている。人物に焦点を当てて歴史を描いている。公民は、国家とは何かを中学生に理解させたい思いで執筆した。天皇や安全保障は他社を圧倒している」と胸を
小保方研究に関与する企業の株価が急上昇――ＳＴＡＰ細胞騒動に株価操作疑惑 | 週刊金曜日オンライン
ＳＴＡＰ細胞の真偽をめぐる騒動で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの共同執筆者である大和雅之・東京女子医科大学教授の上司が取締役を務めるベンチャー企業の株価が、英科学誌『ネイチャー』電子版がその存在をトップ記事で載せたあと、急上昇していたことがわかった。株価は、ＳＴＡＰ細胞への疑義が浮上した後は徐々に下降している。ある関係筋は「ＳＴＡＰ細胞の記事を出すことで株価をつりあげ、その後、売り抜けたのではないか」と指摘している。 ＳＴＡＰ細胞が『ネイチャー』に掲載されたのは１月29日。その後、バイオ系ベンチャー企業の(株)セルシード（長谷川幸雄代表取締役、本社東京）の株価は急上昇し、31日には年初来高値の２４００円をつけていた。 注目すべきはＳＴＡＰ細胞に使われた細胞シートがセルシード社製である点と、その制作者である大和氏の上司、岡野光夫・東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長が、セルシ
ＪＲ西の性暴力訴訟判決――「性暴力から恋愛に発展」？ | 週刊金曜日オンライン
二〇〇七年にＪＲ西日本社内で起きた性暴力事件を問う控訴審の判決が一一月四日、大阪高裁で出され、坂本倫城裁判長は、被害者に対する性暴力を認め、加害者Ａに一〇〇万円の賠償を命じた。 一審神戸地裁龍野支部では、被害者とＡとの間で交されたメールが一見親しげなことから「性暴力とは認められない」としていたが、坂本裁判長は、Ａが欲望のはけ口として最初の性暴力に及んだと認定した。ここまではよい。 しかし一方で、最初の暴力以降に交されたメールの親しさは恋愛関係を示しており、「性暴力から恋愛に発展した」という信じ難いストーリーを描いた。また、会社に対する被害者の請求も退けた。 被害女性は「脳性まひ・障害一級」で、〇六年にＪＲ西日本に一年単位の契約社員で採用された。そして〇七年一一月、社員旅行の帰りに初めて性暴力を受け、Ａにその後も飲みに行くことなどを強要され、ホテルに連れ込まれたりした。数カ月その関係は続いた
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