個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策まとめ｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
マイナンバー制度、いよいよ今年10月から番号通知がはじまりますね。2015年からの本格的な運用前に、マイナンバーを扱う会社や会計事務所では、その対策と準備で大忙しですが、個人事業主の皆さんも他人事ではありません。 ということで、今回は個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策をまとめてみました。 1）個人事業主の番号は個人番号 10月から国民への通知がはじまるマイナンバーですが、法人には法人番号というものが発行されます。 では、個人と法人の中間のような存在の個人事業主には「個人事業主番号」なるものがあるのかというと...ありません！ なので、個人事業主は、番号の提供を求められた際、個人番号（マイナンバー）を使用することとなります。 マイナンバーを利用するシーンとして、まず思い浮かぶのは、確定申告書への番号記載。こちらは平成28年分の確定申告（平成29年3月15日までの申告）から記載を
個人事業主が屋号付き口座を持つために気をつけたい4つのポイント｜フリーランスの働き方｜経営ハッカー
個人事業を営む方であれば、プライバシー保護や個人と事業の資産区分の観点から、事業用の口座を屋号名義で持ちたいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、平成17年のペイオフ（預金保険）実施から、屋号付き口座を持つハードルが上がっています。では、どんな点に気を付けたらよいのでしょうか？ 1）屋号付き口座と法人口座の違いは？ 法人とは法律で認められた１つの存在であり、独立した主体者として契約や資産の保有を行うことができます。それに対して、屋号とはあくまでも個人の方が自分で名付けた自身の別名に過ぎません。 そのため、法人は法人として銀行口座を開設することができますが、個人事業主はたとえ長年屋号で商売を営んでいたとしても、法人口座は開設できません。屋号付き口座とは、あくまでも事業主個人の口座であり、銀行が名義を屋号で表示し、振込の受付を屋号で処理する口座に過ぎないのです。 2）屋号付き口座開設に
最大200万円！「創業・第二創業促進補助金」公募期間締め切り迫る｜会社設立｜経営ハッカー
「創業・第二創業促進補助金」の公募期間の締切が迫っています 中小企業の事業者に朗報です。第二創業を行う方に補助金が交付されます。しかも交付金は100万から200万まで。これは是非手続きを行い受け取りたいですね。そこで今回は「創業・第二創業促進事業補助金」について説明します。 [sc:houjinkesai_header_728_90 ] 1）「第二創業」とは？ 既に事業を営んでいる事業所で、後継者が新たに事業を立ち上げたり、業態を転換したりする事です。例えば、米の精米事業を行う事業者が、米菓の製造を行うなども第二創業と言えます。 ページのトップへ戻る 2）「創業・第二創業促進補助金」の概要 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する事業者や第二創業を行う事業者に対し、その創業に必要な経費の一部を助成する事業です。また、女性や若者に配慮した補助金でもあります。理由は、平成２５年６月２１日に
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