朝日の無責任でいじわるな報道姿勢が犠牲者を出したと言えまいか？ - 木走日記
各紙電子版速報記事が、財務省職員の男性が神戸市内で７日自殺していたことを報じています。 複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたといいます。 （関連記事） 【毎日新聞】 近畿財務局 職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属 https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/262000c 【産経新聞】 「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明 http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n2.html 【共同通信】 森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か https://this.kiji.is/344684524460770401 自殺したのは一昨日７日で産経記事によれば「遺書」
「国際刑事裁判所に桜を植えて歴史洗浄を狙う日本」〜心情察するに余りある痛々しい朝鮮日報コラム - 木走日記
今回は小ネタです。 厚生労働省の「知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス」は心の健康や病気、支援やサービスに関するウェブサイトでありますが、お役所のページとはとても思えない（失礼？）たいへんユーザーフレンドリーなサイトであります。 ■知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html ここでは心の病気や症状がたいへんわかりやすく説明されております。 いくつかご紹介。 強迫性障害 強迫性障害では、自分でもつまらないことだとわかっていても、そのことが頭から離れない、わかっていながら何度も同じ確認をくりかえしてしまうことで、日常生活にも影響が出てきます。意志に反して頭に浮かんでしまって払いのけられない考えを強迫観念、ある行為をしないでいられないことを強迫行為といいます。たとえば、不潔に思えて過剰に手を洗う、戸締り
大連市に決して反日デモが起こらない本当の理由 - 木走日記
今日は興味深い朝日新聞記事にちょっと補足してみたいと思います。 ２３日付け朝日新聞記事から。 なぜ？「反日」見えぬ街・大連 ひらがな看板隠さず営業 ２２日、中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。 人口約６００万人の港湾都市では、日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、一度も大規模な対日抗議行動が起きていない。 街を歩くと、日本料理店は「やきとり」「つけ麺」など、ひらがな交じりの看板を中国の国旗「五星紅旗」やシートで隠すこともなく、赤ちょうちんを掲げている。日本車もほかの都市と違い、中国国旗をつけずに行き交う。 （後略） http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201209220574.html うむ、人口約６００万人港湾都市の大連で反日デモが全く起こらない不思議を報じているのですが、興味深い
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
原発の代わりになる再生可能エネルギーはこの国の地下に眠っている - 木走日記
この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3
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