【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換
東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な
世界最高のエリート、産学官で育成 「卓越大学院」が来年度開始
政府は２０１８年度に、複数の大学から選抜した学生と教員による博士人材育成プログラム「卓越大学院」を始める。産学官連携で世界最高水準のエリートを育て、文理融合領域や新産業の創出に貢献する領域などで活躍する人材を社会に輩出する。文部科学省の１８年度新事業として、概算要求に１００億円程度を盛り込む方針だ。 卓越大学院プログラムでは、既存の研究科や機関の枠を超えた修士・博士一貫教育の教育課程を編成する。ゼロから１を生む“知のプロフェッショナル”を育てる。１件当たりの予算額は数億円。初年度は１０数件程度の採択を見込む。 国内の中核大学が強みの学問分野で連携する。企業、国立研究開発法人、海外大学・研究機関とも共同研究や人事交流などを実施する。優秀な社会人の博士号取得促進や、大学と企業の人事交流を通じた産学連携の強化などが見込める。 対象領域は文理融合領域などのほか日本が国際的な優位性と卓越性を示してい
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸３００万円
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講
ファナック、栃木にファイバーレーザー新工場
ファナックの稲葉善治社長と古河電気工業の柴田光義社長は８日、日刊工業新聞などの取材に応じ、ファナックが１００億円を投じ栃木県壬生町にファイバーレーザー発振器などの生産する新工場を建設することを明らかにした。発振器の生産能力は月４００台を計画する。新工場では両社が折半出資するＦＦレーザ（山梨県山中湖村）が発振器に組み込む基幹部品も生産する。出力３キロワットの発振器に換算して月産３００台分、部品３万個の能力を確保する。 ファナックは数値制御（ＮＣ）装置などの壬生新工場計画がある。今後のファイバーレーザー市場の拡大を見込み発振器工場の追加建設を決めた。２０１７年１０月の稼働を予定する。延べ床面積が３万２０００平方メートルの工場となる。 ファイバーレーザーは高速加工、省エネルギーといった特徴があり、板金の切断や溶接向けで需要が増えている。発振器はレーザ―加工機や溶接機などに搭載されるユニット。ファ
日刊工業新聞 電子版
岸田文雄首相は５日、経団連など経済３団体が東京都内で開いた新年会に出席し、物価上昇を上回る所得増に向けた「力強い賃上げ」実現への協力を呼び掛けた。賃上げや投資、株価上昇の流れを後退... マイクリップ登録する
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トライボテックス（愛知県大府市、川畑雅彦社長）は、機械の潤滑油や作動油の劣化、汚染の状態を分析し、対策立案まで行う企業。発電機をはじめ故障や停止が許されないミッションクリティカルな... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
国土交通省は１６日、ダイハツ工業が型式の認証試験で不正を行っていた問題で、特に悪質な３車種について道路運送車両法の規定に基づき量産に必要な認証である「型式指定」を取り消す手続きに入... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
日銀は２２、２３の両日、金融政策決定会合を開く。能登半島地震への対応や中小企業を中心とした賃金上昇への不確実性から、現行の金融政策を維持すると予想される。会合後に公表される「経済・... マイクリップ登録する
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２０２０年までにEV駆動ユニット商品化、アイシンAW
ノーベル自然科学３賞、いずれも基礎研究成果を重視−「出口戦略」偏重への警鐘か
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
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