「おかねのけいさんはできません」自殺男性の遺族が再び提訴 新発見の「遺書」が焦点に
自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計２３６５万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが２５日分かった。同日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和４年３月、文書を書かせたのは違法として計４４万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。
「竹島のアシカ絶滅は日本のせい」韓国主張に領土館がパネル展示、不法占拠直後「数百頭」
竹島（島根県隠岐の島町）とニホンアシカの関わりを紹介する領土・主権展示館のパネル展示＝２５日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を巡り、領土・主権展示館（東京都千代田区）が１９５４年の武力占拠直後に数百頭のニホンアシカの生息が確認されていたことを示す韓国側の記録をパネル展示している。ニホンアシカは７５年を最後に目撃情報が途絶えており、韓国側では日本人による無差別な乱獲で絶滅に追い込まれたという主張がある。パネルはこうした主張に対し「なぜ、ニホンアシカが姿を消したのか、冷静で学術的な議論が必要だ」と指摘する。 不法占拠中に絶滅かパネル展示は、親子向け夏休みイベントのミニ企画展「どうぶつウォッチング！～北方四島・竹島・尖閣諸島のなかまたち～」で、９月１日まで紹介されている。 かつて、竹島はニホンアシカの一大繁殖地だった。 江戸時代には米子（現・鳥取県
突然やってきた初の戦場取材 駅前の戦車に恐る恐るカメラを向けて… 話の肖像画 報道カメラマン・宮嶋茂樹＜２１＞
《１９８５年夏の日航ジャンボ機墜落事故取材の経験から「現場最優先」をモットーに続けた仕事。だが、ニュースの流れを読むのは難しく、フィリピンのピープルパワー革命（８６年）、中国の天安門事件（８９年）…と、相次いで取材の好機を逃した。ようやく巡ってきたのは…》 いいタイミングで現地入りできたのが、８９年１２月のルーマニア革命。チャウシェスク大統領夫妻（当時）の処刑映像が全世界に流れた日に首都ブカレストに着いたので、日本の新聞社やテレビ局と比べても早い方でした。あのときは、１１月に横浜市で坂本堤弁護士一家殺人事件を起こしたオウム真理教幹部たちが、支部のある西ドイツ（当時）の首都ボンに逃亡、それを追いかけていました。 でも、オウムの支部に張り込んでも元教祖、麻原彰晃元死刑囚らは既にいなくて、写真も撮れませんでした。そんななか、ヨーロッパ中がベルリンの壁崩壊で大騒ぎに。ルーマニアでも反政府運動が広が
広がる若者の孤独死 ３年間に東京２３区で７４２人確認、発見に死後４日以上が４割超
誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。 「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人»としている。 監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４・８％（７４２人）に上っていた。 ７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～２９歳」（３２５人）、「１５～１９歳」（１５人）が
「孤独死」背景に「セルフネグレクト」 引きこもり、外部と関係断ち実態顕在化しにくく
若者の間でも誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の深刻化が危惧されている。高齢者も含め孤独死につながる要因は経済的困窮や認知症など多岐にわたるが、生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景にあるという。外部との関わりも断ってしまうなどし実態が顕在化しにくいのも実情だ。 セルフネグレクトは必要な治療やケアの拒否のほか、身体を清潔にしない、ネズミや害虫、家屋内にゴミや排泄物の放置などが例として挙げられ認知症で判断能力や意思決定能力が低下しているケースもあるという。 ニッセイ基礎研究所の平成２３年の調査によると分析した孤立死事例の約８０％が「セルフネグレクト」で、孤立死に至る大きなリスクを負う状態と示された。 死後、発見が遅れて遺体が腐敗すれば、死因が判然としない事例が増えるほか、不動産価値の下落、身寄りがない場合は葬儀の対応といった自治体の負担増加など、社会経済的な影響も指摘され
トランプ氏「星条旗と拳」写真 「英雄待望の米国人つかむ」「まるで宗教画」 欧州も震撼
１３日、米ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会で、大統領警護隊に囲まれ拳を上げるトランプ前大統領（ＡＰ＝共同） 米大統領選で、演説中に銃撃されたトランプ前大統領が星条旗を背景に拳を振り上げた姿の写真は、世界中に報じられた。劇的な一瞬に、欧州メディアは「ヒーローを待望する米国人の心をつかんだ」「まるで宗教画」と衝撃の大きさを伝えた。左派共闘の象徴だった「拳」のイメージを変えたという指摘も出た。 フランスではフィガロ紙が１５日付け社説で、トランプ氏の姿を「闘技場に立つ剣闘士」と評した。古代ローマで、死闘を制した戦士が観衆の声援を一身に浴びる姿になぞらえた。１３日の銃弾事件でトランプ氏は、血のついた顔で観衆の声援にこたえた。 パリジャン紙は１６日付社説で「米国人はヒーローを求めている」として、事件は大統領選の転機になると明記した。２００１年の米中枢同時テロなど米国が経験した危機を振り返り、「米国
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す
作家の知念実希人氏に１１０万円の損害賠償を命令 ＮＰＯ理事長への名誉毀損投稿で
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。
同姓同名でギネスの「タナカヒロカズ」さんら会社設立、 究極の縁故企業が目指す新経済圏
タナカヒロカズ株式会社の設立を祝い、乾杯する社長で「ほぼ幹事」の田中宏和さん（左から４人目）ら＝１日、東京都渋谷区 同姓同名の人が１カ所に集まるギネス世界記録を２０２２年に打ち立てた「タナカヒロカズ」さんたちが１日、「タナカヒロカズ株式会社」を設立した。交流会などを通して知り合った全国約２５０人のタナカヒロカズさんらの持つ多様な技能や個性と、タナカヒロカズのブランド価値を活用した新たなサービス事業を展開する。同姓同名という偶然のつながりで集まった共同体の互助や共助を通じ、新たなコミュニティー経済圏の確立を目指す。 タナカヒロカズの知名度活用「タナカヒロカズは普通の名前だけど、その高い知名度を考えたらＩＰ（知的財産）になる。２５０人のネットワークを使えば世の中の役に立つことができるのではないか」 こう話すのは、１９９４年から「同姓同名運動」を続けてきた田中宏和さん（５５）。今年２月、タナカさ
＜独自＞川口クルド人団体幹部が「東京外大講師」名乗る 文科省「誤解生む」大学が是正へ 「移民」と日本人
埼玉県川口市のクルド人団体幹部のトルコ国籍の男性が、国立の東京外国語大学（東京都府中市）の市民向け講座の講師にもかかわらず、職名の「大学講師」を名乗っていたことが４日わかった。外大と男性に雇用契約はなく、文部科学省は「誤解を生む恐れがある」として是正を求めた。外大側では、ほかにも同様の事例の可能性もあるとして、講師が使う名刺の「ひな形」を作成するなど指導に乗りだした。 この幹部は日本語が流暢なことなどから、記者会見の対応など対外活動を一手に担っている在留クルド人社会のスポークスマン的存在。 名刺には外大の校章とともに「東京外国語大学 講師（クルド語）」と刷られ、マスコミなどでも「東京外国語大学講師」と紹介されてきた。今年３月に男性が原告となった民事訴訟の訴状でも《東京外国語大学にてクルド語の講師として稼働している》と書かれている。 ところが、外大側によると、男性は一般市民向けのオンライン公
＜独自＞太陽光パネル価格急落 中国の生産過剰で半値 日本、依存脱却目指す
太陽光パネルの価格が大幅に下落していることが分かった。世界市場をほぼ独占する中国の過剰生産が原因で、この１年で半値に落ち込んだ。今後も供給過多は続くとみられ、さらに価格が落ち込む可能性がある。安価な中国製品は世界中に流出しているが、エネルギー安全保障の観点から中国一国に頼ることは危険で、日本は同志国と連携し脱中国依存を進める。 日本総合研究所の調べでは、中国の太陽光パネルの平均輸出単価は今年５月時点で５４・１ドルと、昨年５月の１０２・３ドルから半分の水準に落ち込んだ。中国の過剰生産が原因で、日本総研の野木森稔主任研究員は「多くの国の関連企業が激しい価格競争に陥っている」と指摘する。 中国政府は近年、太陽光パネルに加え、電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池の新産業を「新三様」として支援を強化。補助金などを通じて供給能力を大幅に向上させた。しかし不況で需要が不足して過剰生産が発生し、安価な製
小笠原で国産コーヒー豆栽培 戦前からの種活用「古くからのもの新しい人へ」野瀬農園
東京都心から１千キロほど南にある小笠原諸島では国内では珍しいコーヒー豆の栽培が行われている。本土とは違う亜熱帯気候を生かし、明治時代に苗木が持ち込まれてから栽培が始まった。戦争によって２０年以上も一般人が立ち入れない時期もあり、一度は栽培が途絶えたが、返還後に島民らが復活させ、島外にも苗木を販売するなど国産コーヒー豆の普及に貢献している。 明治期に始まった国産豆栽培小笠原に日本人が定住したのは江戸時代後期。来航した欧米人が日本人になじみのなかった「コーヒー」を飲んでいたことで、その存在が知られたという。 明治９年に小笠原諸島が日本領として認められると、当時の政府は日本で珍しい亜熱帯気候を生かし、コーヒー豆の栽培に力を注いだ。６万本ほどの苗木をインドネシアから輸入し、政府が直接栽培するようになったという。 コーヒー豆の栽培は「コーヒーベルト」と呼ばれる赤道を挟んで北緯２５度から南緯２５度の範
虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
「信頼関係を大切にしてきたつもりだが…」兵庫県の斎藤知事、最大会派自民の百条委設置提案の方針で 斎藤兵庫県知事の告発文書問題
最大会派の自民が百条委設置議案を提出する方針を決定したことについて、見解を述べる斎藤元彦知事＝５日午後、神戸市中央区（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを記載した文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民が地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を提出する方針を決定したことについて、斎藤氏は５日の記者会見で「信頼関係を大事にしてきたつもりだが、会派の判断」と述べた。斎藤氏は令和３年の知事選で、自民と日本維新の会の推薦を受けて初当選しており、議案の行方が来夏の知事選にも大きく影響する可能性がある。 文書をめぐっては、斎藤氏が５月２１日、内部調査の中立性を疑問視した県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決定。さらに、今月４日には、県議会第４会派のひょうご県民連合が、６月定例会で百条委設置に関する議案を提出す
中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。
世界で初めて〝食用〟ロボットの開発に成功 ヒントはアンパンマン、よりおいしさ感じるか
世界初となる食べることを目的としたロボット「こんにちは。今日、私はあなたと会話できることを楽しみにしてました」。音声とともに両手を振り、左右に揺れる全長約７センチの薄黄色の物体。つぶらな瞳もある。リンゴ味のグミだが、実はロボット。電気通信大の仲田佳弘准教授（ロボット工学）らのチームが、世界初となる食べることを目的としたロボットの開発に成功した。 ロボットはゼラチンでできた可食部と金属部分からなる。ゼラチンには空気穴が通り、ぷるぷると揺れる仕組みだ。音声はロボットに接続したスピーカーから出る。 このロボットで一体何を行うのか。仲田さんが目指すのは「新たな食体験の創出」。そのヒントとして挙げたのが、国民的キャラクターのアンパンマンだ。「アンパンマンが顔をちぎり誰かに与えると、通常以上のおいしさを感じて元気が出る様子が描写されますよね」。食べ物との交流で、人の味覚に変化が起こるかもしれないと考え
「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書
松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。 呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。 松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。 その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求め
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バイクの前で何度も急ブレーキ、あおり運転 容疑で27歳男逮捕 ネットに動画で話題に
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「命日に悪い評価を言いたくない」 共産・小池氏が安倍元首相を哀悼
