２８人に即位の特別恩赦 凶悪・粗暴事犯も：時事ドットコム
２８人に即位の特別恩赦 凶悪・粗暴事犯も 2020年12月18日11時05分 政府は１８日、昨年の天皇陛下の即位に伴う恩赦の一環として、申請に基づき個別に審査する「特別基準恩赦」を２８人に対して認めたと発表した。要件を定めて一律に実施する「政令恩赦」は約５５万人を対象に昨秋行われており、今回はそれから漏れた人の救済が目的。１００人の申請があり、犯行の態様や被害者の心情への配慮といった要素を勘案した。 トランプ氏、子供らの恩赦検討か 退任後にらみ予防的措置―米紙 罪種別では交通事犯が１７人と最多で、凶悪・粗暴事犯も３人含まれる。性犯罪や選挙違反では認められなかった。恩赦の種類は、病気で懲役・禁錮刑の執行が長期間停止されているなどの場合の執行免除が８人、罰金刑を受けたことで制限された権利や資格を回復させる「復権」が２０人。既に一部は実施済み。 政治 社会 皇室
「男女で目を合わせてはいけない」 子どもの一時保護所で厳しすぎる罰則 環境改善へ若手職員らが勉強会：東京新聞 TOKYO Web
虐待などで親元にいられない子どもらが身を寄せる一時保護所の環境改善を目指し、関東地方の若手職員らが「いちほの会」を立ち上げ、交流や勉強会を重ねている。保護所によってはトラブル回避のため私語や私服禁止など厳しいルールがあり、子どもを傷つけているのではと現場は葛藤を抱えてきた。（浅野有紀）
熱帯のウシ科動物、青海チベット高原北東部に移動したことが判明
【10月29日 Xinhua News】中国の蘭州大学（Lanzhou University）環境考古学チームや西北農林科技大学（Northwest A&F University）、中国科学院昆明動物研究所、同院青海チベット高原研究所、甘粛省（Gansu）文物考古研究所、英ロンドン自然史博物館などが共同で実施した研究成果がこのほど、学術誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に掲載された。今回の研究により、これまで北緯約29度とされていたガウル（インドヤギュウ）の分布境界線が北緯約34度まで拡大し、熱帯のウシ科動物がかつて青海チベット高原北東部に移動したことが明らかになった。 論文の共著者で蘭州大学環境考古学チームの董広輝（Dong Guanghui）教授は、先史時代における青海チベット高原への人類の移動と彼らの動植物資源の利用方法は世界的に注目される研究テーマだと説明した。同チームは甘粛
新幹線わが町に、再び熱 「昭和４８年組」の四国・中国：朝日新聞デジタル
あらたな新幹線の整備を求める動きが各地で熱を帯びている。整備新幹線５路線の全ルートが今春確定し、計画段階で足踏みしていた路線の関係者は「整備」への格上げをめざして働きかけを強める。全国にあまねく整備新幹線が走る日はくるのか。 元国鉄総裁で「新幹線の父」と呼ばれた十河（そごう）信二（１８８４～１９８１）が市長を務めた愛媛県西条市で１１月、日本青年会議所のメンバーらが、四国新幹線の早期実現を目指した署名活動の報告会を開いた。 四国を中心に集めた署名は約１２万人分。来賓であいさつした玉井敏久・西条市長は「全国各地で高速鉄道ネットワークが整備されるなか、四国新幹線は基本計画のまま。四国は依然として新幹線の空白地帯だ」と訴えた。「四国に新幹線を」のかけ声に、がんばろう三唱が会場に響く。関係者は署名を手に東京の国土交通省に陳情に向かった。 翌日、陳情団は石井啓一国土交通相に署名を手渡した。石井国交相が
流産で殺人罪問われた女性、控訴審判決も30年の実刑支持 エルサルバドル
中米エルサルバドルの首都サンサルバドルの裁判所で開かれた公判に出席するテオドラ・バスケス被告（2017年12月13日撮影）。(c)AFP PHOTO/OSCAR RIVERA 【12月14日 AFP】中米エルサルバドルの裁判所は13日、流産したことが殺人の罪に当たるとして30年の実刑判決を受けた女性の控訴審で13日、原判決を支持した。エルサルバドルは中絶を例外なく禁じる法律があることで知られている。 首都サンサルバドル（San Salvador）の裁判所は、すでに10年間服役しているテオドラ・バスケス（Teodora Vasquez）被告（34）の控訴を棄却した。判事の一人は「原判決は支持されるべきとの結論に達した」と述べた。 米人権団体「性と生殖に関する権利センター（Center for Reproductive Rights）」のナンシー・ノーサップ（Nancy Northup）代表は
乳児同伴の熊本市議、議長が厳重注意「事前に諮らず」：朝日新聞デジタル
熊本市議会の沢田昌作議長は１２日、生後７カ月の長男を連れて本会議に出席しようとした緒方夕佳市議（４２）に、文書で厳重注意した。 緒方市議は１１月２２日の本会議に長男を抱いて着席。議長側は「傍聴人はいかなる事由があっても議場に入ることはできない」との規則に基づいて同伴を認めず、本会議は約４０分遅れで始まった。このことについて同月２９日の議会運営委員会で、文書での厳重注意が決まった。 沢田議長は１２日の本会議閉会後、議長室で緒方市議に文書を手渡した。沢田議長によると、事前に議運に諮らずに、規則に反して乳児を連れて着席した結果、開会が約４０分遅れたことに対し、二度とないよう求めたという。文書では、今回の行為を「極めて重大な問題」と指摘し、「十分に反省」するよう求めている。緒方市議は取材に、「議員を待たせたことに申し訳ない気持ちはあるが、私としては規則は守っているという認識です」と話した。（沢田紫
“明治１５０年” ロゴマーク決まる | NHKニュース
政府は、来年、明治元年から１５０年を迎えるのに合わせて各地で行われる行事のポスターなどで使用するロゴマークを決定し、制作した北海道の会社員の女性に野上官房副長官から表彰状が手渡されました。 ３１日、総理大臣官邸で表彰式が行われ、野上官房副長官は「ロゴマークをシンボルに掲げ、明治１５０年の年に日本各地で多様な取り組みが行われることを期待する」と述べ、庄子さんに表彰状を手渡しました。 最終審査まで残った４つの作品を制作した公務員や学生らも表彰されました。 ロゴマークは、明治の「明」という字を足に見立てて明治から大きな一歩を踏み出したことを表現し、１５０年のゼロの部分を赤くデザインして日の出と日の丸を表しています。 ロゴマークは、来年に向けて政府や自治体などが各地で行うさまざまな行事のシンボルとして、ポスターをはじめ旗やのぼりなどに掲載されることになっています。
日本での難民申請２３５６人 認定は１人 今年１―３月：朝日新聞デジタル
日本で今年１～３月に難民認定を申請した外国人は２３５６人で、このまま推移すれば過去最多だった昨年１年間の７５８６人を上回り、年間１万人に迫るペースとなっていることが、法務省への取材で分かった。一方で、難民の受け入れ数はきわめて少ない状況が続いている。 同省によると、申請者が特に目立っているのはネパール、インドネシアなど。難民と認定された人はこの３カ月間で１人のみ。人道的な配慮で在留を認めた人も１３人にとどまっている。 日本も加盟する難民条約は、「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受けるおそれがある人」を難民と定める。受け入れに積極的な国は武力紛争から逃れてきた人たちを難民と認めているが、日本では厳格に解釈されている。 申請が増える一方で認定が少ない理由について、法務省は「就労や定住を目的に申請を繰り返す人が多いため」と説明する。昨年秋から、申請を繰り返す人の審査を早めるなど効率化を図ってい
日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、
女性裁判官は全員が「違憲」意見 夫婦同姓の合憲判決：朝日新聞デジタル
「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 夫婦同姓を定めた民法７５０条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めていた。 判決は、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
福山さん結婚…「産んで国家に貢献を」菅長官発言に波紋：朝日新聞デジタル
「福山ロス」と言われるほど女性ファンに衝撃的だった福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚。職場や家庭で喪失感が広がる中、菅義偉官房長官の「産んで国家に貢献を」との発言が波紋を広げている。ビッグカップルの結婚がなぜ、「出産」に結びつくのか。 同席の尾木直樹氏「違和感はない」 菅氏の発言は２人の結婚発表から一夜明けた９月２９日。フジテレビの午後２時からの生放送の情報番組で、安藤優子キャスターに「福山さんの結婚、いかがですか」と振られ、こう切り返した。「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子ども産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています」。安藤キャスターの「なるほど、少子化にね」との相づちの後、菅氏は笑顔で続けた。「たくさん産んでください」 菅氏とともに番組に出演していた教育評論家の尾木直樹さんによると、菅氏はスタジオのセット近くで出番を待ちながら、番組が流す福山さんの結婚を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経団連：今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言 (2018-06-19)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
http://this.kiji.is/103771837384146948
菅官房長官：「鉄壁」一転「民共」批判のスポークスマン？ | 毎日新聞
ＢＰＯ意見書：谷垣・菅氏が批判に反論 - 毎日新聞