1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz"
1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円 | 文春オンライン
10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算 | 毎日新聞
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。
一般社団が確保する「表向きの透明性」 予算監視の「隠れみの」になる実態 | 毎日新聞
国から一般社団法人への予算の支出のうち、突出して多い事業を受託している環境共創イニシアチブ（SII）。設立したのは、新型コロナウイルス禍の持続化給付金を執行した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」の設立にも関与した電通だ。なぜ電通は国から直接受託せず、一般社団法人を経由させるのか。「見えない政府」は適正に補助金を執行しているのか。 高級店が軒を連ねる東京・銀座。東銀座駅から徒歩5分、10階建ての黒塗りのオフィスビルが見えてくる。「恒産第3ビル」（旧電通恒産第3ビル）。持続化給付金の再委託先となった電通子会社のほか、環境共創イニシアチブ（SII）など電通が設立に関与した一般社団法人が入居する。子会社の社員がビルを指さし、指摘した。 「ここが『見えない政府』だよ」 SIIが設立されたのは2011年。背景には「小さな政府」路線を掲げて歴代政権が進めてきた行財政改革があった。01年に独立行政法
電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
【独自】Go To Eat 開始の裏で… 経産省がもくろんだある「優遇」策：東京新聞 TOKYO Web
飲食店を支援するため１日から始まった「Go To イート」で、政府が店に負担のない「プレミアム付き食事券」事業より、予約サイトへの手数料を必要とする「ポイント付与」事業を重視していたことが分かった。現状では１５３４億円の予算を両事業に等しく配分しているが、４月の政策決定時には、経済産業省が９割をポイント付与に振り分けようとしていたことが判明。手数料負担から事業への参加を見送る店もある中、予約サイト優遇の構図が鮮明となった。 ポイント付与では、飲食店は国が委託した「ぐるなび」など予約サイトに登録する必要がある。委託を受けた１５サイトのうち大手を含む１０サイトは国からの委託料に加え店からも手数料を徴収。コロナで売り上げが急減した個人店などは登録を見送る動きが出ている。税金を使う事業なのに法人経営の大規模店に比べ、個人経営の飲食店は競争上、不利になりやすい構造だ。 イートを当初主導していたのは経
電通設立の法人、競争なく9割受託 経産省の補助金事業：朝日新聞デジタル
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電通の社名が出てこない 委託先、経産省が記さない理由：朝日新聞デジタル
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持続化給付金から撤退の電通 政府との蜜月関係の背景は：朝日新聞デジタル
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WADA on Twitter: "財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。"
財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。
問題だらけの持続化給付金 経産省と電通へ疑念止まらず：朝日新聞デジタル
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電通の「圧力」、経産省が確認 担当管理職が不適切発言：朝日新聞デジタル
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電通社員関与の圧力疑惑、野党も追及へ 経産省の事業：朝日新聞デジタル
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前田ハウス宿泊、長官「メールで何人かに呼びかけた」：朝日新聞デジタル
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経産省へ提案翌日に落札 持続化給付金事業の受託法人 公平性疑問視の声も：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業の委託先を決める競争入札で、経済産業省は応札した二者が事業内容を提示した翌日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）を落札者と決めた。審査対象の提案書はそれぞれ二百ページ近くあり、わずか一日で優劣を評価するのは困難だという指摘が専門家から出ている。経産省は入札が適正に行われたと説明するが公示前に複数回、サ協関係者と面会していたことも分かっており、公平性に関する疑念が一層深まっている。 （大島宏一郎、桐山純平） 【関連記事】「持続化給付金」委託問題の記事一覧 給付金事業の委託先を決める入札は価格だけでなく、事業の提案内容も審査される「総合評価方式」で行われた。サ協と、競争相手だったコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（デロイト）はいずれも四月十三日に提案書を提出。ともに二百ページ近くあったが、経産省は双方へのヒアリングもせず、翌十四
入札価格が黒塗り？中抜き？ 持続化給付金の論点まとめ：朝日新聞デジタル
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経産省幹部｢給付金配れと言われても｣ 頼れるのは電通：朝日新聞デジタル
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カクサン部長 on Twitter: "今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd"
今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd
前田ハウスに経産相「軽率だった」 電通側とパーティー：朝日新聞デジタル
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電通「圧力問題」を調査 国の家賃支援事業めぐり―公取委：時事ドットコム