一般社団が確保する「表向きの透明性」 予算監視の「隠れみの」になる実態 | 毎日新聞

国から一般社団法人への予算の支出のうち、突出して多い事業を受託している環境共創イニシアチブ（SII）。設立したのは、新型コロナウイルス禍の持続化給付金を執行した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」の設立にも関与した電通だ。なぜ電通は国から直接受託せず、一般社団法人を経由させるのか。「見えない政府」は適正に補助金を執行しているのか。 高級店が軒を連ねる東京・銀座。東銀座駅から徒歩5分、10階建ての黒塗りのオフィスビルが見えてくる。「恒産第3ビル」（旧電通恒産第3ビル）。持続化給付金の再委託先となった電通子会社のほか、環境共創イニシアチブ（SII）など電通が設立に関与した一般社団法人が入居する。子会社の社員がビルを指さし、指摘した。 「ここが『見えない政府』だよ」 SIIが設立されたのは2011年。背景には「小さな政府」路線を掲げて歴代政権が進めてきた行財政改革があった。01年に独立行政法

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“突出して多い事業を受託している環境共創イニシアチブ（SII）。設立したのは、新型コロナウイルス禍の持続化給付金を執行した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」の設立にも関与した電通だ”

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日本では、GAFAじゃなくて、電通の規制を真っ先に行うべきです。

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”なぜ電通は国から直接受託せず、一般社団法人を経由させるのか。「見えない政府」は適正に補助金を執行しているのか”