国内新たに2744人感染、過去最多を更新 新型コロナ：朝日新聞デジタル
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尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず：時事ドットコム
尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず 2020年12月09日19時28分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 菅政権が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、感染急増などを示す「ステージ３」相当地域では事業を中止すべきだとの考えを示した。これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「現時点においてステージ３に該当すると判断された都道府県はない」と述べ、事業を継続する方針を強調した。 出発地除外「必要ない」 ＧｏＴｏトラベル―赤羽国交相 ステージ３は、４段階中２番目に深刻な状況を指すもので、尾身氏はこれまでに東京２３区や大阪市などが相当するとの認識を示している。尾身氏は９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「今の感染状況のときは中止した方がいいと再三申し上げている。早く感染を下火にして、『
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
迫る医療崩壊、現場悲鳴 「ベッド空かず」「看護師不足」―限界寸前・新型コロナ：時事ドットコム
迫る医療崩壊、現場悲鳴 「ベッド空かず」「看護師不足」―限界寸前・新型コロナ 2020年12月06日07時05分 血流などを良くするため、新型コロナウイルス感染症患者の姿勢を変える医師ら＝東京都文京区の東京医科歯科大病院（同病院提供、一部画像処理しています） １日の感染者数が連日２０００人を超え、猛威を振るう新型コロナウイルスの「第３波」。大阪では非常事態を示す「赤信号」が点灯されるなど、各地で医療崩壊の危機が叫ばれる。医療現場では、「常に満床だ」「看護師が足りない」と限界を訴える声が上がる。 医療体制「崩壊の危機」 日医会長 「退院でベッドが空いてもすぐ次の患者が来る。いっぱいいっぱいだ」。主に軽症の感染者を診る東京都杉並区の河北総合病院では、３０床あるコロナ患者用病床がほぼ満床の状態が続く。感染対策で病室を分けるため、実際は全体の２割に当たる７６床分を割いており、設置数は限界。杉村洋一
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果
感染拡大の中、GoToイート食事券延長へ 政府、苦境の飲食店支援を継続 | 毎日新聞
政府・与党は、新型コロナウイルスで落ち込んだ外食の需要喚起策「GoToイート」のうち、食事券事業を延長する方向で検討に入った。長期化するコロナの影響で苦境に立つ飲食店への支援を継続するため、2020年度第3次補正予算案で、食事券の追加発行と期間を延長するための財源を確保する。予算額や延長期間などは、感染状況や発券を担う都道府県の意向も踏まえて詳細を詰める。 GoToイートのうち、購入金額の25％が上乗せされる「プレミアム付き食事券事業」は今月1日までに全47都道府県で始まった。購入者は登録対象店舗で食事券を飲食代金の支払いに利用できる。原則として、発行は来年1月末、利用は同3月末まで。農林水産省によると、11月25日時点で合計販売予定額3571億円のうち4割にあたる1430億円分がすでに発券された。
アベノマスク「国民から感謝も」 立憲議員の批判に田村厚労相：時事ドットコム
アベノマスク「国民から感謝も」 立憲議員の批判に田村厚労相 2020年11月30日17時17分 ３０日の参院本会議で、安倍政権が新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の評価が議論となった。立憲民主党の古賀之士氏が「古今東西、まれに見る残念な政策」とこき下ろしたのに対し、田村憲久厚生労働相は「国民から感謝やお礼の声もいただいている」と反論した。 「泥縄の結果オーライ」 アベノマスク、首相周辺独走―コロナ対応で民間検証 アベノマスクをめぐっては、４月から郵送を開始したが、一部に不良品が見つかり、配布に手間取るなどした。古賀氏は質問で「虫が混入した不良品の回収を含めどのくらいの予算を使い、どのような効果があったのか」とただした。 厚労相は「布マスクは洗濯することで繰り返し利用できるため、急増するマスク需要の抑制に有効と考えた」と強調。約１億２０００万枚に約２６０億円の予算を充てたと
電車に飛び込み2人死亡 親子が自殺か、小田急線 ｜ 共同通信
28日午後11時10分ごろ、東京都町田市の小田急線玉川学園前駅で、80代と50代の女性2人が新宿駅行きの特急電車にひかれて死亡した。警視庁町田署が29日、明らかにした。2人が並んでホームから飛び込む様子が防犯カメラに写っており、自殺とみられる。 署によると、2人は親子とみられ、カメラの映像では事故の約1時間前に電車で駅に到着。何度か飛び込もうとしてはためらう様子だったという。
自民「ＧｏＴｏ、大型連休まで延長」 菅首相、来週早々にも経済対策：時事ドットコム
自民「ＧｏＴｏ、大型連休まで延長」 菅首相、来週早々にも経済対策 2020年11月30日19時07分 菅義偉首相へ第３次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長（中央）＝３０日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は３０日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案に関する提言書を手渡した。来年１月末までの観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）直後まで延長することなどが柱。３次補正について、下村氏は３４兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 知事意見踏まえ「検討」 政府、コロナ状況次第で―ＧｏＴｏ見直し これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。
コロナで退院後も寝たきり、半年の休学 後遺症との闘い：朝日新聞デジタル
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新型コロナの診療に関わる医療従事者の精神的な負荷について（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の新規患者数が増加を続けており、入院患者数や重症者数も過去最高を更新し続けています。 入院患者数や重症者数の増加によって医療崩壊が懸念されていますが、同時に医療従事者の精神的な負荷も大きな問題となります。 新型コロナ患者数は増加の一途を辿っている新型コロナの全国の入院患者数（厚生労働省HPより）11月上旬からの第3波は現在も収まる気配がなく、新規患者数は増加を続けています。 それに伴い、全国の入院患者数も増加しており、全国の入院患者数は第2波をすでに超えています。 新型コロナの全国の重症者数（厚生労働省HPより）第2波は感染者が若い世代に多かったことから重症者数は第1波を超えることはありませんでしたが、60代以上の重症化リスクの高い感染者の比率が高い第3波では重症者数の増加も著しく、すでに重症者数が第1波を超えています。 重症者数は新規患者数よりも少し遅れてピークが
経済重視→一転GoTo見直し…「専門家無視できない」：朝日新聞デジタル
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どこで誰から新型コロナに感染したか、濃厚接触者は？ 保健所の追跡調査は高齢者施設を最優先：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染者がどこで、誰から感染したか、濃厚接触者は誰かを追跡する保健所の「積極的疫学調査」は今後、調査に優先順位を付けることになった。感染者急増で保健所の人手が足らないことなどが背景にある。高齢者施設の調査を先にし、重症化や死亡のリスクを減らすことを目指す。（井上靖史、藤川大樹、丸山耀平）
それでも「Go To」使いますか？ 世論調査から見えた〝戸惑い〟
延長「反対」51%「賛成」37% 若年層・東京は「賛成」多数 菅内閣支持層も割れる 新型コロナウイルスの感染者が国内で再び急増するなか、菅義偉内閣が推し進める観光支援策「Go To トラベル」に注目が集まっています。菅内閣は来年1月末までのキャンペーン期間を延長する方針ですが、世論はこの方針をどう見ているのでしょうか。11月に朝日新聞社が行った全国電話世論調査を分析してみました。（朝日新聞記者・磯部佳孝） 延長「反対」51%「賛成」37% 「Go To トラベル」は7月22日に東京都民と東京を目的地にした旅行をのぞいて全国ではじまり、10月1日からは東京発着の旅行も対象となりました。国土交通省によると、10月末までに約3976万人分の利用がありました。菅内閣は「Go To トラベル」を延長する方針です。一方、新型コロナの感染者数は11月12日から3日連続で過去最多を更新しました。 朝日新聞
今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言：朝日新聞デジタル
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75歳以上医療費負担、2割に引き上げ 政府検討、住民税非課税は1割維持 | 毎日新聞
75歳以上の高齢者の医療費自己負担を1割から2割に引き上げる制度改正を巡り、政府は住民税が課税されていない6割弱の人は引き上げの対象外にする検討に入った。今後、所得の上位20～43％（年金収入のみの単身世帯モデルで年収約240万～155万円）の間で複数の線引きの案を議論し、12月に具体的に決める予定だ。 75歳以上の自己負担は原則1割で、現役並み所得（単身世帯で年収383万円以上）があれば3割（所得上位7％以上）だ。政府は一定所得以上がある1割負担の人を2割に引き上げる予定で、線引きを議論している。日本経済団体連合会などは収入の少ない住民税非課税世帯と現役並み所得者を除いた「一般区分」（全体の52％）すべてを2割にするよう求めていた。
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18都道府県が感染のステージ3 病床使用率、逼迫広がる ｜ 共同通信
大阪へ、自衛隊の看護師派遣準備 西村担当相、府知事打診を受け―新型コロナ：時事ドットコム
「医療への重大な影響生じる」 専門家組織が分析 ｜ 共同通信
