ウイグルの旗を掲げ、中国政府による弾圧に抗議する女性/CHAIDEER MAHYUDDIN/AFP/Getty Images レバノン・ベイルート(CNN) 日本のほか主に西欧諸国からなる22カ国が先ごろ、国連人権理事会に対し、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒らに対する弾圧に関連して中国政府を非難する書簡を提出した。 書簡では、現地のイスラム教徒や少数派の民族を対象に、中国政府が「大規模な恣意(しい)的拘束」、「広範な監視と制限」を行っていると批判。ウイグル問題について、複数の国々が集団的に異議を唱える初めてのケースとなった。 その翌日、今度は北朝鮮やシリア、ミャンマーなど37カ国の大使が連名で、中国を支持する書簡を発表。人権に関する中国のこれまでの取り組みを称賛し、最大200万人のイスラム教徒が施設に収容されているとの報道を否定した。中国政府によれば、37カ国中半数近くはイスラム教徒が