尹錫悦大統領は2人いない、「もし民」にも備えを - 日本経済新聞日韓関係を劇的な改善に導いた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。そのルーツの一端を探ろうと、ソウル北西部にある沖岩（チュンアム）高校を訪ねた。校舎やグラウンドを眺めながら、軍事独裁下の1970年代後半、休み時間に友人に誘われるといつでも断らず、サッカーやバスケットボールに興じていたという姿に思いをはせた。当時の同級生が出版した「尹錫悦の真心」に次のようなエピソードがある。2020年秋、検察総長
米オルビック、日本で「ガラケー」発売 2万円前後 - 日本経済新聞
スマートフォンなどモバイル製品を扱う米オルビックは「ガラケー」と呼ばれる通話機能に特化した従来型携帯電話の販売を2024年夏にも始める。国内での委託生産も計画する。スマホの普及が進んでも、高齢者や法人向けに一定のガラケー需要があるとみて参入を決めた。オルビックは2006年の創業で、独自に設計したスマホやタブレットを北米やオーストラリアの携帯電話会社などを通じて販売している。大手メーカーに比べ安
ドル円相場、日銀「脱マイナス金利」も円安進行 一時150円台に下落 - 日本経済新聞
19日の東京外国為替市場で円安・ドル高が進み、2週間ぶりに一時1ドル=150円台を付けた。同日まで開いた金融政策決定会合で日銀がマイナス金利政策の解除を決定した。17年ぶりの利上げで通常であれば円高要因にも思えるが、膨らんだのはむしろ円売りだ。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が後退するなか日銀が追加利上げ方針を示さなかったことで、円売り・ドル買いに安心感が強まっている。午後0時35分、日
リース会計基準が2026年に改正 変更点や企業がすべき準備を解説
2026年以降、リース会計基準が改正される見込みです。この改正による変更点に加え、リース会計の基礎についても解説します。改正の内容を知りたい人はもちろん、そもそもリースの会計基準がよくわからないという人もぜひ一読ください。 リース会計基準とは リース会計基準とは、企業がリースを利用した際に採用する会計基準です。このリースとは、リース契約を締結して、機械装置などの高額な固定資産を導入することを指します。 現状の日本で適用されているリース会計基準は、1993年6月に初めて公表・適用されました。その後、リースを採用する企業が増えたことから、企業会計基準委員会が1993年のリース会計基準を2007年3月30日に大幅に改正しました。2008年4月1日から開始される事業年度から適用が開始され、現在に至るまでこの会計基準が適用されています。 日本の会計基準が参考にしているのは、IFRS（internat
マイナス金利解除で住宅ローンどうなる？ 変動金利の急な引き上げに配慮 - 日本経済新聞
日銀が19日、ついにマイナス金利政策の解除を決めた。一般の生活者が最も気にするのは変動型住宅ローン金利への影響と考えられるが、日銀の決定からは、既に借りている人にとって重要な基準金利の引き上げが広がらないようにする配慮が見て取れる。低金利を理由に人気を集めてきた変動ローン金利の上昇は経済全体への影響が大きい。金融政策の正常化のスタートとなる17年ぶりの利上げを円滑に実施するため、家計への影響を
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