農業を保護して日本経済を滅ぼす民主党民主党の鳩山由紀夫代表は８月４日、衆院選のマニフェストに掲げた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、農業団体の反発に配慮して見直すことを表明し、菅直人代表代行も農産物をＦＴＡから除外する方針を示した。農業保護を残したままではＦＴＡの締結は不可能なので、「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した民主党のマニフェストは修正される見通しだ。 これは民主党の政策の根幹にかかわる路線転換である。民主党が農業補助金を廃止して所得補償に切り替える政策を打ち出した背景には、農業保護によって農産物市場がゆがんでいる現状を打開する意味があった。現在は国内農家を保護するため輸入農産物に高率の関税をかけているが、これによって食品価格が上がっている。ＦＴＡによって関税を下げて農産物の市場を開放する代わりに、輸入される農産物によって農家の所得が減った場合には、それを直接補償するというのが
