公明の重点政策に「新・Go Toキャンペーン」感染収束を前提に | NHKニュース
経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
日本再浮上に賃上げ必須 菅首相ブレーンのアトキンソン氏に聞く【けいざい百景】：時事ドットコム
雇用７割の中小の生産性向上を インタビューに答える政府の成長戦略会議有識者メンバーのデービッド・アトキンソン氏＝６月２８日、東京都中央区【時事通信社】 日本が経済大国として輝いていたのは今や昔。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国に次ぐ世界３位を維持するが、１人当たり名目ＧＤＰ（２０１９年、内閣府調べ）でみれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中１９位に低迷。少子高齢化の進展で生産年齢人口（１５～６４歳）が減少し、膨らみ続ける社会保障費の負担は現役世代に重くのしかかる。 このまま沈みゆく日本経済を救うには、労働生産性の向上しかないと提唱するのが、政府の成長戦略会議の有識者メンバーを務めるデービッド・アトキンソン氏だ。著書「日本企業の勝算」（東洋経済新報社）では、大企業の半分にとどまる中小企業の生産性向上が急務と訴え、最低賃金の引き上げを機に安価な労働力に依存した経営モデルの転換を
五輪、1都3県は無観客に…ただし「大会関係者は入場できる」＜タイムライン＞：東京新聞 TOKYO Web
組織委の橋本聖子会長の記者会見が始まった。橋本会長は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を無観客開催とすることなどを説明した。橋本会長は「残念でありますが、無観客を決定した方が、（国民に）開催に向けてのご理解をいただけるのではないかという判断の下に決定させていただいた」と述べた。また橋本会長は、マラソンや競歩、自転車ロードレースなど公道を使う競技について沿道での観戦自粛を要請すると明らかにした。 また武藤敏郎事務総長は、無観客の会場での観客について「キークライアントという方々は無観客になると入場できなくなる」と説明。一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らは「この人たちは観客ではないそれぞれ役割を持っている。できる限り人数を絞る必要はあるが、大会関係者は会場に入ることができる」と述べ、大会関係者の入場は可能だとした。
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安倍氏「自民に厳しい風」 次期衆院選へ危機感 ｜ 共同通信
自民・二階幹事長「問題外だ」 麻生財務相、小池氏過労は「自分がまいた種」発言で：東京新聞 TOKYO Web