平成の経済は、バブル崩壊後の長期低迷や中国など新興国の台頭、格差拡大、ＩＴ化の進展などで激変した。元ソニーＣＥＯの出井伸之氏（８１）に平成の３０年間を振り返ってもらい、新たな時代に向けた提言を聞いた。 ――平成という時代… 続きはソース元で ソニーがアップルを買収してたら　元ＣＥＯ出井氏に聞く https://www.asahi.com/articles/ASM354Q3BM35ULFA00M.html

戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。 連載2回目は、出井体制が実質的にスタートした1995年に、初代CFO（最高財務責任者）へ就任した伊庭保氏。連載1回目に登場した丸山茂雄氏が師と仰ぐ人物だ。当時のソニーの売上高の約半分に迫る、2兆円近くの有利子負債を抱えていた時期にCFOの職にあった同氏が語る。今回はその後編（前編は「だから私はソニーへ提言書を送った」）。 聞き手は日経ビジネスの宗像誠之。 伊庭 保（いば・たもつ）氏。1935年、東京生まれ。59年東京大学法学部を

平成の経済は、バブル崩壊後の長期低迷や中国など新興国の台頭、格差拡大、ＩＴ化の進展などで激変した。元ソニーＣＥＯの出井伸之氏（８１）に平成の３０年間を振り返ってもらい、新たな時代に向けた提言を聞いた。 ――平成という時代は、日本経済にとってどんな時代だったのでしょうか。 「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした。１９９０年代に米国でＩＴ革命が起き、中国経済の急成長が始まりました。一方日本は、８５年のプラザ合意以降の猛烈な円高で製造業は国際競争力が揺らぎました。さらにバブル崩壊で、残った借金を返済するので手いっぱいでした」 「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にＩＴ革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら４対０で負けていた』という状況でした」 ――とりわけソニーなど電機産業は厳しかった。 「社長就任前の９３年、私は米ロサンゼルスでアル・ゴア副大統

第二次産業（だいにじさんぎょう、英: secondary sector of industry）は、3セクターモデルにおける産業分類の一つ。一般的には第一次産業が採取・生産した原材料を加工して富を作り出す産業が分類される。 概要[編集] コーリン・クラークによる古典的な分類によれば製造業、建設業、電気・ガス業がこれに該当する。ただし、鉱業の扱いなど、この分類は各国の産業分類と異なる場合がある。また、第三次産業は全産業から第一次・第二次産業を排除した「残余部門」の総称として定義されるため、国によっても範囲に違いがあり、日本で第三次産業に分類される電気・ガス・水道業は、中国では第二次産業に分類される[1]。 世界的に国内総生産（GDP）と雇用における第一次産業や第二次産業の割合の低下と第三次産業の割合の上昇という「サービス経済化」という現象がみられる[1]。 各国の状況[編集] 産業分類の方法

レストランのウェイター 第三次産業（だいさんじさんぎょう、英: tertiary sector of industry）は、3セクターモデルにおける産業分類の一つ。第一次産業にも第二次産業にも分類されない産業が分類される。 概要[編集] コーリン・クラークによる古典的な産業分類に由来し、第三次産業には第一次産業にも第二次産業にも分類されない産業が分類される。クラークによれば小売業やサービス業などの無形財がこれに該当する。 全産業から第一次・第二次産業を排除した「残余部門」の総称として定義されるため、他の産業との関係で国や時代により範囲に違いを生じる[1]。日本で第三次産業に分類される電気・ガス・水道業は、中国では第二次産業に分類される[1]。また、中国では第一次産業付随のサービス業及び製造業に含まれる金属製品、機械、設備修理業は第三次産業ではなかったが、2012年からは第三次産業に分類され

産業革命の歩みは「人間の仕事が機械に代替されていく歴史」といえるでしょう。時期を見れば、そのスピードがどんどん加速していることがわかりますね。 ここからは、より細かくそれぞれの産業革命の原因や世の中に与えた影響について見ていきましょう。 第一次産業革命：綿織物と蒸気機関が手作業を肩代わりする 第一次産業革命は一言でいうと軽工業の機械化です。 それは18世紀後半のイギリスで起こりました。当時のイギリスはインド・中国（清）との三角貿易から莫大な利益を得ていました。イギリスの主な輸出品は植民地から輸入した綿花を加工した綿織物です。巨額の資産と効率化へのニーズが軽工業における技術革新の追い風となりました。 そうして登場したのが織機と紡績機です。ジョン・ケイが「飛び杼（とびひ）」を発明したことで機織りの効率が高まり、ジェニー紡績機・水力紡績機・ミュール紡績機などの登場で糸を紡ぐスピードも飛躍的に早ま

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用することにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等1の解決に資することが期待されている。 ここでは、こうした第4次産業革命の概要や現時点における適応状況等について確認するとともに、現在、政府や専門家の間で議論されている様々な可能性や展望について整理する。その上で、第4次産業革命がもたらし得る経済や雇用等への影響について、日本がこれまで経験した技術革新の影響を参照しつつ考察する。 1　第4次産業革命とは （第4次産業革命とは） 第4次産業革命とは、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世

新型コロナの接触検知アプリの普及が、各国で行き詰っている。 陽性者との接触を検知して通知するアプリは新型コロナ対策の要のひとつとされ、すでに70カ国以上で運用されている。 だが、カタールやシンガポールなど、ダウンロードに強制力を持たせる国以外では、普及率はほぼ2～3割止まりだ。 普及率が上がらない背景には、断続的に起きる動作の不具合、プライバシーへの懸念に加えて、具体的なアプリの効果を示せていない、といった点もあるようだ。 ただ、新たに接触検知に取り組む国や州では、グーグル・アップル方式の仕組みを使うことで、アプリなしで対応できる、という選択肢もある。 その一方、当初はプライバシーへの配慮をうたい、高い普及率も達成しているシンガポールのアプリは、そのデータを犯罪捜査にも流用するという。アプリの位置づけが揺らぐ展開だ。 新型コロナの当面の課題はワクチン接種だが、濃厚接触の検知も引き続き必要だ