しばしば「日本は先進国じゃない」との主張を聞きます。正直、意味が分かりません。 ・世界最長の寿命 ・国民皆保険制度 ・世界最低級の犯罪発生率 ・世界一の大都市 ・最先端の技術 ・水道水飲める ・レストランで生物も安心 ここが先… https://t.co/DK2Y6PKchP
![Dr Rennick 🇯🇵在住🇦🇺人医師 on Twitter: "しばしば「日本は先進国じゃない」との主張を聞きます。正直、意味が分かりません。 ・世界最長の寿命 ・国民皆保険制度 ・世界最低級の犯罪発生率 ・世界一の大都市 ・最先端の技術 ・水道水飲める ・レストランで生物も安心 ここが先… https://t.co/DK2Y6PKchP"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab724a3198819e3bbf31ba243e123f528dec8215/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1395122508785881091%2FH1pN1tvj.jpg)
「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――。平井卓也デジタル改革担当大臣の会議での“恫喝”発言を、6月11日の朝日新聞朝刊が「スクープ」した。大手新聞デスクによると、 「NECを“恫喝”していると批判された発言は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議上でのことです。内輪の会議ということもあってか、平井さんらしいモノの言い方でダイレクトにNECを批判していました。文春砲ならいざ知らず、朝日はご丁寧にも入手した会議の音声データまで公開したので、平井さんはすぐさま発言の事実を認めざるを得ず、釈明に追われたのです」 同日の記者会見で平井大臣は、「(発言相手のIT室幹部は)10年来、私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います。表現はやはり不適当だなと思いますが、今後気をつけていきたいと思います」と、平身低頭していた。 発注の事実を知
自社のシステムなのに、思うようにリニューアルできない。HWやSWの更新・バージョンアップを除くと、ほとんど新しい提案ももらえず、中身は変わっていない。維持運用コストばかり掛かっていて、新規投資がほとんどできていない。 こうした状況に憂慮されているCIO、経営層、システム責任者の方々も多いのではないでしょうか。もしかするとベンダーロックインという症状かもしれません。 当記事では、ベンダーロックインの実態と対処法についてご紹介します。 長期間に渡って自社基幹システムの保守運用を特定のベンダーに任せている企業は多いかと思います。5年ぐらい前までは、システム構築・運用の有望な選択肢として、システムやプラットフォームの設計・構築から5年先までの保守・運用を一括して契約される企業も多かったのではないでしょうか。そうした企業がDX時代の到来とともに直面している大問題が、ベンダーによる自社システムのロック
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」(平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕) 音声データは、4月7日の内閣官房・IT総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」(内閣官房 IT総合戦略室の担当者) 22日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」(「週刊文春」報道の音声) 文春側は、この最後の部分に「ACES(エイシーズ
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」(平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕) 音声データは、4月7日の内閣官房・IT総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」(内閣官房 IT総合戦略室の担当者) 22日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」(「週刊文春」報道の音声) 文春側は、この最後の部分に「ACES(エイシーズ
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らによる5者協議(21日)で、観客の上限数を会場定員の50%以内、最大1万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のIOCではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! 五輪本番前で最後となった5者協議の冒頭あいさつで、IOCのトーマス・バッハ会長(67)は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、IOCは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からIOC上層部へ伝えられていた。 5者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー
東京五輪の観客上限が、21日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による5者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率50%、上限なし」を要求。最終的に「上限1万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。 「最大1万人でどうだろうか」。菅義偉首相は15日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した。組織委はあくまで「50%」を希望していたため、板挟みとなった丸川氏は困惑の表情を浮かべた。丸川氏は会談後、周囲に「かなり厳しい」と漏らしたという。 この直前、首相は西村康稔経済再生担当相ら新型コロナ対応の関係閣僚と会談し、緊急事態宣言が明ける21日以降のイベント制限について協議。西村氏からは、期限を前に尾身氏ら専門家が「無観客が望ま
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