新型コロナウイルス対策として全ての国民に現金10万円が支給されることになった。この10万円が収入減に苦しむ人へ一刻も早く届き、差し迫った出費のために使われてほしいと望む。同時に、追加の支援の論議も急いでほしい。 一方、私自身は現時点で新型コロナのせいで収入が減ってはいない。公務員、年金生活者など一定数の読者が私と同じ境遇だろう。「まだ収入が減ってない人」は10万円をどうしたらいいのか。選択肢を整理してみた。 ◇ ◇ 【選択肢1 受け取って貯金する】 新型コロナによる経済への打撃は深刻で幅広い。現在は大丈夫でも、ほとんどの業種で悪影響が出るのは確実だ。将来の収入減に備えて10万円を蓄える、というのも、長い目で見ればこの施策の目的に沿う。 私の立場は定年後再雇用の1年ごと契約である。コロナによる広告減少は新聞業界を直撃しており、今後私の労働条件が変化する可能性もゼロではない。そこまで考えれば「

顔写真付きのマイナンバー（個人番号）カードは希望者に交付される。私の財布にも入っている。 個人番号制が目指す公平な税負担や社会保障を後押しするのならばと、2016年の開始時に申請した。ただシステム障害などトラブルが続き、カードの普及率は15％止まりという。実生活で使うメリットが小さいことも不人気の要因だ。 そして今月。「ついにここまで」と驚く出来事が起きた。8日付本紙に、こんな見出しで大混乱が報じられた。 ＜ネット給付申請 なのに役所に列 密集状態＞ 新型コロナウイルス対策である国民1人当たり10万円の給付金は、カード所持者ならインターネットで申請できる。ところが、カードの暗証番号を忘れた人などが福岡市の区役所に殺到した。暗証番号の再発行までに6時間かかった人もいた。 主客転倒。あり得ない話である。当然ながら、全国で同じ混乱が起きている。今後もしばらく続くだろう。 そもそもスタート時から総

インフルエンザのウイルスは日本人研究者の発見だという。ウイルス学者の山内一也さんが論文や著書の『ウイルスの意味論』などに忘れられた発見者をいわば発見した経緯を書いている▼「100年ほど前の医学雑誌『ランセット』に日本人の論文が出ているが…」。そんな問い合わせを米国の研究者から受けて山内さんが調べた。発見者は同姓の山内保（たもつ）という人で、当時流行中のスペイン風邪を研究し、ウイルスが原因だと突き止めたという▼従来は英国の研究グループが1933年に発見したとされてきた。実際はその14年も前に山内保が見つけていた。山内さんは「驚きと喜び」と書いている。ただ、そうした画期的な業績が、なぜか忘れ去られてしまった▼新型コロナウイルス感染症に対するアビガンの効果が、外国での治療例も含めて明らかになってきた。日本企業と大学が新型インフルのために開発した薬だ。ところが後発薬（ジェネリック）を中国がどんどん

新型コロナウイルスに感染した患者を担当し、病室の外でケアの準備をする看護師（写真は福井県外の病院。本文と関係ありません） 新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊が危惧される中、福井県内の最前線の現場で働く医療従事者は何を思い、任務に当たっているのか―。感染症指定医療機関で対応に当たっている看護師に電話取材した。看護師は「防護服を着るときは、つらくて涙が出る。精神が壊れているかもしれない」と胸の内を吐露。感染の恐怖から、一睡もできずに夜勤に臨むこともあり「私たちの命の保証は誰がしてくれるのか」と訴えた。唯一の原動力は、回復していく患者の姿を見ることという。 ⇒コロナ対応医療者への偏見深刻 ⇒ふくいの新型コロナ特集 防護服は暑くて苦しい。脱ぐときに感染しやすく、ウイルスが付着している外側を触らずに脱がなければならない。服に覆われていない首筋は絶対に触ってはいけない。 感染リスクを下げるには、な

自分のわいせつな画像を会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして、熊本県警は５日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで、大阪府の女子高校生（１７）を書類送検した。県内の大学生グループがサイバーパトロールで見つけたのが摘発のきっかけ。ボランティアグループの情報が立件につながるケースは全国的にも珍しく、学生たちのお手柄となった。 県警サイバー犯罪対策課によると、送検容疑は昨年７月、スマートフォンを使って、自分の裸の画像をツイッターで公開した疑い。女子高生はネット上で「連絡ください」などと、購入希望者を求めていた。「小遣い稼ぎのつもりだった。親にもばれないと思っていた」と話したという。 ネットを悪用した事件では、県警が昨年１年間に摘発した未成年者は過去最多の６３人。自分のわいせつ画像を投稿するケースが目立ち、「安易な気持ちの投稿が重大な犯罪につながりかねない」と県警は警戒する。