辞任した安倍晋三氏の後任首相に菅義偉・前官房長官が就任した。アベノミクスの継承を掲げ、「自助、共助、公助」「規制改革」「地方銀行、中小企業再編」などがキーワードとして聞こえてくる経済政策「スガノミクス」はどんなものなのか。菅氏の人脈から占うと、かなり新自由主義的とみえる。 菅氏は「アベノミクスを引き継ぐ」と言明しており、アベノミクスの「3本の矢」のうち、異次元緩和、つまり日銀による超金融緩和政策の継続は明言。財政出動については、当面の新型コロナウイルス感染拡大への対応で必要な財政措置は継続するほか、財政再建についても、消費税を「今後10年程度上げない」という安倍氏の考えと同じだと主張し、財政再建に必ずしも前向きでなかった前政権の姿勢を踏襲しそうだ。 中小企業改革 問題は第3の矢である成長戦略で、これには多彩な顔触れが見え隠れする。 まず、菅氏が安部内閣時代に旗を振った外国人旅行客（インバウ

再び目立つようになった「バイトテロ」が、今度は「カレーハウス CoCo 壱番屋」で発覚した。 店の休憩室で、アルバイトの男性がカレーに「不適切行為」をしたものだ。運営会社の壱番屋は2021年6月14日、「お客様にご不快、ご不安な思いをさせた」として公式サイトで謝罪した。 男性店員が、左手で股間に手を入れ、カレーに振りかける 黒いTシャツと黄色い半ズボンをした若い男性店員が、左手で股間に手を入れた。 「なんしてるんですか？ は？」。また手を入れると、別の店員がこう声をかける。 すると、男性は、その左手で食べかけのカレーの上に何かをばらまいた。別の店員は、「うわー！」と声を上げるが、男性は、「スパイスを振りかけました」とつぶやく。カメラがカレーに近づくと、男性の陰毛らしきものがライスの上に乗っていた。 別の店員は、「この人...」と呆気に取られるが、男性は、その場で踊り始め、右隅にいた3人目の

各地の新型コロナウイルスのワクチン接種の現場は大混乱、遅々として進まないなかで、東京・小金井市は7月初め（2021年）には高齢者向けの2回目の接種を完了するという。菅義偉首相が目標にしている7月末より1か月近く早い。5月21日の「スッキリで」、阿部祐二リポーターがその手際の良さを、小金井市医師会理事の三澤多真子医師に取材した。 三澤医師は「小金井市では、高齢者の1回目の接種は約20％、2回目は2％完了しています。街の医院などの医療機関での個別接種が3分の2とすごく多いんです」と説明する。医師会所属の6割に当たる45の医療機関で接種可能で、「当初予定では1週間に700件くらいだったんですが、やり始めたら、もっとできるねということで、4000件くらいになってます」 積極的な予約受付法 なによりも、予約の受け方が積極的だ。「かかりつけの患者さんには、（接種が始まる）1か月前の受診の時から、『接種

広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使

小泉純一郎元首相と菅直人元首相が2021年3月1日、そろって東京・丸ノ内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。「脱原発」という立場を共有する2人の元首相が、与野党を超えて持論を展開した。 2人は、風力などの再生可能エネルギーの供給を増やすことで、原発を廃止しても電力需要をまかなえるとの立場。今でも原発推進に賛成する人がいることについて「理解できない」との意見では完全に一致したが、東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の問題では、若干の温度差もにじませた。 「今のご質問ねぇ、私もそう思ってるんですよ」 2人の意見が完全に一致したのは、会見中盤で出た質問に対する答えだ。質問は、 「原発や原発周辺に行くと、いかにひどい事故であったかが、誰でも分かると思う。それでも日本全国、あるいは福島県でも、原発推進派の方は、いまだに残っている。なぜ、この事故の影響を受けた全ての日本人は、原発反対

小泉純一郎元首相が2021年3月1日に菅直人元首相と一緒に登壇した記者会見は、大半が脱原発に関する話題で占められたが、数少ない例外がイラク戦争に関する問題だ。 小泉氏は首相在任時の03年、米国の開戦直後に支持を表明。米国は、イラクが大量破壊兵器を隠し持っている「証拠」があるとして開戦に踏み切ったが、イラク戦争後の捜索では大量破壊兵器は発見されなかった。当時の日本の意思決定について現時点での考えを求められた小泉氏は、「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかった」と主張。日本政府の意思決定への評価は避け、「戦争をいかに回避していくかということは、国際社会、これからも一番大事なことだと思いますけどね」と述べた。 「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかったんですよ」 イラク戦争では、米国が03年3月19日（米東部時間）に英国などとともに「イラクの自由作戦」を開始し、開戦に踏み切った。小泉

新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1～3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。 ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。 医療負担の軽い「5類」にすべきだとの意見も出ていたが... コロナの対策強化に向け、政府は、2021年1月18日から始まる通常国会に提出する予定の感染症法の改正案作りをしていると報じられている。 その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。 現在は、入院勧告や交通制限などができる「指定感染症」と暫定的に決められている。しかし、1年が経過して見直しが行われており、一部報道によると、政

「＃闇バイト」へ実際に「応募」も　特殊詐欺、パパ活、愛知県警が追うSNSの「危ないやり取り」...その実態は？ 高齢者らを狙う「特殊詐欺」の実行役を詐欺グループが募集したり、「援助交際」や「パパ活」などと称して子どもが性行為の相手を募ったりする手段として多用されているのがSNSだ。全国の警察で、疑わしいツイートに警告メッセージをリプライすることで犯罪を未然に防ごうとする取り組みが広がっている。この手法を先行して実施している愛知県警の協力を得て、SNS上で横行する「危ないやり取り」を再現した。 「#闇バイト」「#裏仕事」―。こうしたキーワードでツイッター内を検索すると、スマートフォンの画面上に疑わしい投稿が次々と表示された。特殊詐欺グループが、だます高齢者のもとにキャッシュカードなどを受け取りに行く「受け子」や、キャッシュカードで銀行などに行って現金を引き出す「出し子」などの実行役を募る投稿

日本政府は2020年6月後半から、出入国制限緩和に踏み切った。 第1弾は、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド。これに、新型コロナを抑え込んだとも言える台湾が入っていないということに両国のネットユーザーから疑問の声があがったが、7月10日には各中国、韓国、台湾など10カ国・地域を対象に制限緩和に向けた交渉に入ることが報じられた。 小池百合子都知事が「感染拡大警報を発すべき状況」だと述べる傍ら、「GoTo キャンペーン」を推し進める政府。混沌が続く中、台湾の人々はこの制限緩和にどういった心情を抱いているのだろうか。 台湾は日常生活を取り戻している 台湾当局が提供する健康促進アプリ「疾管家」によると、7月16日時点の総感染者数は452人、うち死者は7人。この日、フィリピンから帰国した1人に感染が確認されたが、適切な隔離が行われたため市中感染にはつながっていないと報告された。そして4

2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

「最近のユーチューブの広告が酷すぎる」「無法地帯すぎない？」──。今年の3月以降、動画配信サイト「ユーチューブ」の広告に関する苦情が相次いで寄せられている。性的表現を含むなど不適切な広告が散見され、サイトの健全性が失われつつあるとの指摘だ。 専門家はその背景に、新型コロナウイルスによる広告単価の低下があると考察する。 視聴時間大幅アップも... ユーチューブを運営するグーグルを傘下に持つ米アルファベットの2020年第1四半期（1～3月）の決算発表によれば、新型コロナで2～3月のユーチューブの視聴時間は「大幅に伸びた」（サンダー・ピチャイCEO）とし、ユーチューブ広告の売上高は前年比33％増の約40億ドル（4300億円）だった。 一方で、広告主の減少などでクリック単価が下がり、3月には広告収益が大幅に鈍化したと明かしている。 発表を裏付けるように、プロサッカー選手でユーチューブ活動もする本田

結局、誰が得するの？ 2019年10月の消費税率引き上げに備えた経済対策として、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」が発行される見通しになった。だが、過去に発行された同様の商品券では、消費の押し上げ効果は限定的だったと分析され、今回も「バラマキ」批判が根強い。 ポイント還元も軽減税率も「微妙」なのに プレミアム商品券は、今のところ、2万円で購入した券で2万5000円の買い物ができるものが想定されている。この上乗せ分の5000円を公費で負担する仕組みだ。真新しい施策ではないが、今回の税率引き上げの経済・国民生活への影響の軽減の一環で浮上した。 消費税対策には大きく分けて二つある。増税を挟んで前後の「駆け込み需要」とその「反動減」という消費の急変動をならす方策と、所得が少ない人ほど負担が重くなるという消費税が持つ「逆進性」を和らげる施策だ。 前者の代表が、中小小売店での増税分のポイ

ここ数年、渋谷駅前など東京都内の道路が仮装した人であふれる「ハロウィーン」について、タレントの水道橋博士（54）が、テレビ番組で「東京都は全面禁止すべき」と主張し、出演者の多くから賛同の声があがった。 おむつを替えるための部屋が仮装の着替えに占拠されたり、奇抜な仮装で周りの人が困惑したり、ごみが散らかったりする、というのがその理由だ。ハロウィーンの経済効果はバレンタインデーを上回るという試算もあるが、警備や清掃にも莫大な経費がかかっているとも指摘され、年々派手になる一方の街頭でのハロウィーン騒ぎに、周囲からは厳しい目が注がれるようになっている。 「地方でやるのは全然問題ない」 水道橋博士は、2016年10月13日放送の「バイキング」（フジテレビ）のコーナー「今日だけ言わせて！私の提言！！」で、 「東京都はハロウィーンを全面禁止すべき！」 と提言した。ハロウィーンはケルト人が起源の農業を祝う

LINEが運営するニュースサイト「BLOGOS（ブロゴス）」は2016年9月22日、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊さん（41）の書いた19日のブログ記事を転載したことについて、お詫び文を掲載した。 長谷川さんは記事の中で、日本における人工透析患者の多くは「自業自得」の生活習慣が発病の原因だと主張。タイトルには「全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」とも記しており、ネット上で批判が殺到していた。 「不適切な表現が含まれている」 BLOGOSはお詫び文で「当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者との協議などが十全に行われないまま掲載（転載）に至ってしまいました」と説明した。 編集部としては、長谷川氏による「『国民健康保険制度』『年金制度』への問題提起そのものについては今後議論されるべき一つの論点」だと考えたが、一方で、記事中には「不適

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんのブログ記事が「炎上」している。きっかけは2016年9月19日に公開した、人工透析患者にまつわる記事だ。長谷川さんによると、人工透析患者のほとんどは「自業自得」の生活習慣が発病の原因なのだという。 これに「怒りで手が震えている」「ヘイトクライム思想」とネットで非難が殺到。しかし、長谷川さんはその後もブログ等で同様の主張を繰り返し、批判するネットユーザーを「頭スカスカのコメントも届いています」などと挑発している。 「『先天的な遺伝的理由』の人工透析患者を罵倒するものではない」 問題視されたのは、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」と題するブログ記事だ。 「『人工透析』を担当しているお医者さん」に聞いた人工透析患者の分析をもとに、現行の健康保険制度を「解体すべき」と提言し