政府の公式サイトの数字を信用すると、65歳以上のワクチン接種完了に11年間かかる。75歳以上に限定しても、接種できるのは、当面は一部分。接種現場での医師、看護師を確保できないので、ワクチンがあっても接種が進まないのだ。そして医療従事者を求める求人広告が出されている。 他方､英米などでは接種が進み、7月頃の経済・生活正常化を目指した歩みが始まっている。 それでも高齢者接種に11年間かかる 「政府が発表しているコロナワクチンの接種状況のデータを信用すると、65歳以上の高齢者の接種が完了するまでに、25年間かかる」。5月2日公開の拙稿「高齢者ワクチン接種に25年？デジタル政策の立ち遅れと混乱ここまで」で、このように述べた。 状況はその後どうなったろうか？　4月29日の数字は、累計で14.2万人となっている。12日から29日までは18日間だ、それで14万人だから、1日約7900人ということになる。

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ワクチンの優先順位 日本での新型コロナウイルス感染症のワクチン接種もようやく始まった。 使われてから1年も経っていないので、中長期的な効果や有害作用――効果の続く期間、変異株ウイルスへの有効性、免疫系を介した後発性の有害作用など――はまだわからない。 だが、少なくとも短期的には発症を予防する効果は有害作用を上回りそうだ。 そんななか、医療従事者へのワクチン接種も終わらないうちに、五輪に参加するアスリートへの優先接種という議論が飛び出した（2020年5月6日）。 生命倫理学の分野で、パンデミックの場合のワクチンの配分や優先順位の問題は昔から論じられてきた（最近では、広瀬巌『パンデミックの倫理学』勁草書房）。 2000年代に新型インフルエンザの脅威が明らかになってからは、さまざまなガイドラインが示され、ワクチンが不足していて優先順位を付けなければならないときの倫理的な基本原則が明確になってきて

5月7日、3度目となる緊急事態宣言の「延長」を発表し、記者から質問を受ける菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） そもそも、大型連休にあわせたのは、感染力が強いとされる変異株の拡散もあって、外出の機会を抑え込み、人流を止めることが目的だった。 変異株の感染拡大は水際対策の失敗が招いた結果 では、その変異株はどこからやって来たのか。国内で感染拡大が認められるN501Yは、「英国株」と呼ばれた英国由来のもので、そこに加わったE484Kの「南アフリカ株」「ブラジル株」も、すべて海外から、島国の日本に入ってきている。明らかに、自国の水際対策、防疫が杜撰どころか機能せずに今日に至っている。 それで飲食店での酒類の提供停止や大型商業施設の休業を要請の対象とした、より厳しい3度目の緊急事態宣言を、4月25日から5月11日まで、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象として発出したはずだ。 つまり、

官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改

菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊

「東京オリンピック中止！」したら一番困るのは『電通』と『テレビ局』　「5月下旬までに収束を！」と世論を誘導しても“日本が感染源”じゃ無理！？ 「東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬」 「3カ月経っても事態が収束していない場合は、おそらく中止を検討する」 「準備期間の長さから他都市での代替開催や分散開催は難しい」 「数カ月の延期はNFLやNBAのシーズンと重なるため、北米のテレビ局が納得しない」 2月25日、IOC（国際オリンピック協会）のディックパウンド委員がこのようにデッドラインを提示しました。 関連記事：中居君「みのもんた枠」が空いています！　独立した中居正広に早くもＭＣ界に君臨するの声　ジャニーズとの距離感が今までの「ヤメジャニ」と違う件 | TABLO 日々伝染中のコロナウイルスですが、今からが「本番」とされているなかで、たった3ヶ月で収束させるなんて「そんなの

椎名林檎（Getty Images） 「週刊文春」（3月25日号）のスクープ記事「『渡辺直美をブタに』五輪『開会式』責任者“女性蔑視”を告発する」が大きな波紋を呼んでいる。 記事では、五輪開会式の総合統括として君臨していた電通出身のCMクリエイター・佐々木宏が、渡辺直美をブタに見立てるトンデモプランを提案したことを皮切りに、舞台裏のドタバタが伝えられているが、中でも世間の注目を集めているのが、演出チームの一因だったMIKIKOが受けたあまりに酷い仕打ちだ。 演出振付家のMIKIKOはエンタメ業界では「第4のPerfume」とも呼ばれる人物で、Perfumeを一躍スターダムに押し上げた立役者でもある。あの星野源の「恋ダンス」を生み出したのも彼女だ。そんなMIKIKOが提案した演出案はIOCを唸らせるほどの出来だったが、佐々木がそのプランを白紙に戻そうとし、あまつさえ演出チームから排除したと報

公認会計士 1975年栃木県生まれ。2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、主に上場企業の会計監査業務に従事。2006年、みずほ証券にて、主に新規上場における引受審査業務に従事する。2008年、これまでの経験を活かし、ITベンチャー企業の取締役兼CFOに就任。バックオフィス業務全般(財務・経理・総務・法務・労務・資本政策・上場準備)を担当し、ベンチャーキャピタルからの資金調達、株式交換による企業買収などで成果を上げた。 その後、独立系の会計コンサルティングファーム、ジャパン・ビジネス・アシュアランスにて、IFRS導入コンサルティング業務や決算支援業務、各種研修・セミナーの講師等を担当する。 「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」。4つの視点で「会計」に携わった経験を持つ数少ない公認会計士。これらの経験をもとに、「会計」という一見とっつきにくいテーマを、

電通という会社は日本最大の広告代理店です。 ざっくり言うと、テレビCMやキャンペーンをする会社です。 が、闇が多い。 日本を牛耳る？「電通」について解説します。 ①電通ってそもそも何？ 広告代理店の世界ランキングでも5位に入るほどの、日本を代表する大きな会社です。 広告代理店をざっくりと説明すると、「広告を出したい企業とメディアをつなぐ中間の存在」。 新商品をPRしたい企業があるとして、 新商品をPRしたい！ 電通に広告費を預ける 電通がいい感じの広告を提案 電通は、企業から広告予算をもらい提案をするというクリエイティブな仕事です。 電通が手掛けた有名プロモーション。 そうだ、京都行こう 鼻セレブ 角ハイボール Suica これらは電通が広告やコピーライティング、プロモーションを手掛けています。 ハイボールなんてほとんどの人が飲んでいなかったのに、電通がハイボールを飲む文化を作りました。

広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使

広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し

電通ってブラックなのかなーとかやっぱ激務なのかなって思っている人は多いと思います。 それを調べようとする姿勢はとても大切です。そういうことを考えない人が就職をしてから倒れてしまうんです。今回はざっくばらんに「電通ってブラックなのか、激務なのか、病気で倒れちゃうのか？」みたいなことをガンガン聞いていこうと思います。 ちなみにもっと過激なことを内定者たちが語っているのでunistyle見てみるのもオススメです。 【公式サイト】 就活の名人公式ライン 電通の先輩[speech_bubble type="drop" subtype="L1" icon="4.jpg" name="俺"]お久しぶりです [/speech_bubble][speech_bubble type="drop" subtype="L1" icon="1.jpg" name="先輩"]……久しぶり [/speech_bubbl

巨額減損に人員削減。デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。 国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。 売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。 赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。2021年12月期にも引き続き、残りの

コロナの影響もあって、ECの市場規模は急速に拡大しています。それを受けて、&quot;楽天市場&quot;、&quot;Yahoo!ショッピング（PayPayモール）&quot;といったECプラットフォームへ出店する企業が増加しつつあります。</p>\r\n"}}" id="text-7f6490bfb8" class="cmp-text"> コロナの影響もあって、ECの市場規模は急速に拡大しています。それを受けて、"楽天市場"、"Yahoo!ショッピング（PayPayモール）"といったECプラットフォームへ出店する企業が増加しつつあります。 ECプラットフォームはそれぞれに特性が異なり、シェアや売り上げを伸ばすためには、各プラットフォームに応じた対応、施策が必要です。本稿では、コマース部門で楽天市場を中心としたECプラットフォームを担当する３名が、楽天市場、Yahoo!ショッピング（Pa

Key Takeaway  このブログで重要なこと経営統合は「勝者連合」ではありません。日本のインターネット広告の一角が統合するに過ぎず、彼らが大きな影響力を獲得するわけではない。経営統合の後でも、メディア会社は、今引かれている線が奇妙なところに引かれていることを、主張することは全然可能です。合理的に自らの利益を追求することが求められています。急成長するインターネット広告市場前回はヤフー・ジャパンが、収益分配を満足に行わず、コンテンツだけを献上する立場のパブリッシャーは異なる戦略を持たないといけないことを指摘しました。とてもたくさんの人に読んでいただき、Axionで最も読まれた記事になりました。 今回は「サブスクリプション」について説明をするつもりでしたが、折よく、電通の「日本の広告費」が出たため、日本のメディア会社が、これから経営統合に向かうヤフーやLINEにどのような戦略をもてばいいの

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IDCフロンティアは25日、ヤフーのクラウド型のビッグデータ分析基盤ソリューションである「Yahoo!ビッグデータインサイト」の提供を開始すると発表した。 本ソリューションは米トレジャーデータ社のクラウド型データマネージメントサービス（DMS）を採用し、IDCフロンティアのクラウドコンピューティングとクラウドストレージをインフラ基盤に、Hadoopなどの分散処理システムを組み合わせたデータ分析エンジンを構築して提供するもの。 企業でのインフラ構築や維持管理の専任のエンジニアなども不要で、クラウド型で必要な時にWeb経由やAPIの操作で利用でき、データ収集から保管、分析を短期間で高速かつ容易に行うことができるという。 これにより、インフラの容量制限で蓄積できなかった大量のデータや、利用せずに破棄されていたデータなども新たに活用でき、数千万から数千億件のデータソースを利用して分析や予測などを行

近年、多くの企業が「持ち株会社制」に移行している。すでに移行したカドカワやワールド、またヤフーや電通も近い将来の移行を決定済みだ。 持ち株会社にするメリットは一体なんなのか？　従業員や株主にはどのような影響がありうるのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、歴史的な背景もふまえて、わかりやすく解説する。 ある日、あなたの会社も「非上場」になる？ 「え、オレ、一部上場会社の社員じゃなくなるの？」ーーこの見出しを見て、慌てた方もいらっしゃるかもしれない。 近年「◯◯ホールディングス」とか「XXグループ」という企業の名前を耳にすることが増えた。勤め先が「持ち株会社」に変わると、一般的に従業員はその下に連なる事業会社に移籍となる。株を公開するのは持ち株会社の方で事業会社は非上場だから、引き続きグループの社員ではあっても、「上場企業

3月1日、ZホールディングスとLINEの経営統合が完了した。午後には記者発表が開かれ、ヤフーとLINEを中心に「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech」「社会」の4つを集中領域とするといった方針が明かされたが、それに先駆けて同日付朝刊では全30段広告を展開。五大紙のほか、西日本新聞、京都新聞に出稿し、経営統合による国内最大規模のインターネットグループ誕生を印象づけた。 広告では「絶対にやるんだ。」という強い言葉とともに、ヤフーとLINEの経営統合を宣言している。「『絶対にやるんだ。』は、『インターネットが大好き』と臆面もなく宣言している両社のこれからの志を形に。その志の強さをだんだんと大きくなるメッセージデザインで表現しました」（Zホールディングス広報）。 両社では経営統合のコミュニケーションを検討するにあたり、広告会社も垣根を超えて、電通と博報堂が統合チームを結成した。クリ

電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始2017/05/30 #サービス#ビッグデータ#電通 05月30日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。 2017年05月30日 電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮坂 学、以下Yahoo! JAPAN）が今年5月に発表した、新たな広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用を7月より開始します。 Yahoo! JAPANは先日、プログラマティック広告領域の強化に向け、「Yahoo!アドエクスチェンジ」を発表しました。同プラットフォームの活用により、広告主や媒体社は信頼性に重点を置い

5月7日に，池江選手がSNS上で様々な声を受けていることをツイッター上で表明しました． 以前ツイッター上ではあまり批判の声はなかったという記事を書きましたが，直接心無い声が寄せられていた事実を見逃していた点を反省しています． そこで，今度は直接池江選手のツイッターアカウントに向けて送られたリプライを分析してみました．4月1日から5月9日10時までの池江選手に向けたリプライが含まれていて，かつ公開状態になっていて誰にでも確認可能な10,738ツイートを収集しました．なお，こちらにはダイレクトメッセージは含まれていませんし，既に削除済みのツイートも含まれておらず，Twitter社の規約により使用可能となっているツイートとなります． リプライ数の変化まず，池江選手に向けて送られたリプライ数を一日ごとに集計してみました．その結果がこちらです． 池江選手のアカウントへのリプライ数(著者作成) まず，

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって43％で、不支持が支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が23％、「人柄が信頼できるから」が19％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」