新型コロナウイルスの影響で苦しい生活を強いられている人からの相談に弁護士などが応じる全国一斉の電話相談が行われています。 この電話相談は、弁護士や労働組合などで作る支援グループが全国およそ40か所で一斉に行っています。 このうち東京文京区の会場では労働組合の担当者ら6人が対応していて、午前10時の開始と同時に一斉に電話が鳴り始めました。 建設現場で日雇い労働者として働ているという40代の男性からは「仕事が少なく収入が減り、月の手取りが10万円余りしかなく家族を養えない」という相談が寄せられました。 これに対し担当者は「国の貸し付け制度や自治体ごとの支援制度があるので地域の社会福祉協議会や自治体の窓口に行ってほしい」と詳しい制度を紹介し、アドバイスしていました。 支援グループによりますと、新型コロナウイルスの影響が長引く中、失業も長期化し貯蓄がなくなる人が増えていて、国の貸付金などを限度額ま

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、当初の予想を上回るスピードで接種が進んでいるとしたうえで、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、政府をあげて取り組む考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種をめぐり「多くの皆様にご協力いただき、当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中には、ほぼすべての自治体で、高齢者への接種が完了する予定だ。1日も早く感染を収束させ、安心できる暮らしを取り戻すことができるように、政府をあげて取り組んでいく」と述べました。 また、6月20日が期限となっている、10都道府県を対象とした緊急事態宣言などの扱いについて「全国の新規感染者数は減少しているが、高止まりをしている地域もあり引き続き高い警戒感を持って対策を徹底する」と述べ、専門家の意見を聴きながら、感染状況を分析し今週中に判断する考えを示しました。

河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム（VRS）に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「（入力が）あまりに遅いところは1クール（2週間分の配送）飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…

はてなーより「はてな人」の方がしっくり来る。 読みはハテナジンでも良いし、ハテナビトでも良い。 これから広めていきたい。

にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP 川だけで日本列島を描いてみたら地形の骨格が浮かんできて楽しい。 利根川・石狩川はやっぱり目立つし、日本アルプスの水を集める天竜川にはどこか力強さを感じる。 日本の一級水系は109個。海に出られない淡水魚にとって、別の水系は宇宙のごとく遠いのかも･･･ pic.twitter.com/VwFicpAn0C 2021-06-14 20:55:01

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イギリス政府はインドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ1か月延期すると発表しました。 イギリスでは首都ロンドンのあるイングランドで新型コロナウイルス対策として続けてきた規制をことし3月から段階的に緩和していて、6月21日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しでした。 しかし5月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大し、ここ1週間ほどは一日の感染者が7000人を超える日が続いています。 これを受けてジョンソン首相は14日、規制の撤廃を7月19日に延期すると発表し「規制を撤廃すれば、ウイルスがワクチン接種のスピードを上回り、数千人が犠牲になる事態が現実に起こりうる。ウイルスは根絶できず共生しなくてはならない」と述べて理解を求めました。 イギリスの保健当局はこの変異ウ

自民党幹部は200冊買うと豪語した 信用ならないのは、小池知事に限らず政治の世界全般に当てはまることである。『築地と豊洲』は、2020年3月の第1回都議会定例会にぶつける形で出版した。夏に都知事選が実施されるタイミングを見計らい、都議会での論戦に拙著を取り上げてもらって注目を得たいというさもしい下心があった。 2020年の年明け、都議会自民党は小池再選阻止で固まっていた。ところが1月末頃から風向きが変わり、小池批判のトーンが一気にしぼんだ。この時期、水面下で自民党と小池知事は手打ちを行い、夏の都知事選に対立候補を擁立することを見送った。自民党にとって事実上の不戦敗である。 だが、筆者はそんなこととは露知らず、都議会自民党のある幹部に書籍の出版を告げ、全面協力を求めた。この時点でその幹部議員は、「そうか、わかった。よし200冊買うよ」と威勢良く約束してくれた。さすが太っ腹。なにしろ無名の著者

発禁本再び？ 西新宿の都庁第一本庁舎の2階には書店が入っている。今頃、『ハダカの東京都庁』はちゃんと並べられているだろうか、ちょっと心配である。 というのも、1年前の春に出版した拙著『築地と豊洲』は、発売当初こそ平積みにされたものの、いつの間にか店頭から消え、店員に尋ねるとレジの後ろからこっそり取り出してきたという話を都庁職員から聞いたことがあるからだ。 まさか、7階（知事室があるフロアだ）から圧力がかかって発禁本扱いにされたのではあるまい。書店にしてみれば都庁は大家さんだ。忖度しないとも限らない。幹部職員に対しては、「あの本は買うな」指令が小池知事から発出されたというから笑ってしまった。 そうかと思えば、本を全ページ、コピーして職員に配布・回覧し、記述内容のファクトチェックが総動員で実施されたそうだ。ちょっと待て。そのコピー、著作権の侵害に当たるのではないか、こっちのほうも心配である。

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Zホールディングス／企業広告 「絶対にやるんだ。」 新聞 電博がチームとなって 2社の統合の新聞広告を企画。 メッセージの「絶対にやるんだ。」は インターネットが好きと、臆面もなく宣言する ヤフーとLINEのこれからの志をストレートに力強く表現。 そして、その志の強さが段々と積み重なっていくデザインで演出。 国民的インターネット企業の経営統合を電博の垣根を超えたワンチームで 企画するのはとても貴重な機会で、そのプロセスを楽しみながら制作しました。 （HASHI／博報堂フェロー クリエイティブディレクター 橋田和明、 電通 クリエーティブディレクター 尾上永晃） 企画制作／博報堂＋電通＋HASHI＋onehappy CD／橋田和明、尾上永晃 AD／小杉幸一 C／笹原与法立、花井優太、桃井菜穂、上田浩和、小山佳奈 AE／秋本義朗、山縣太希、久我哲史、隅田深、櫻井博紀、谷川太一 掲載／朝日、読売

2021年3月1日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（以下、ZHD）とLINEの経営統合が完了した。これにより、ZHDグループは国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数3億超となる国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった。Co-CEO（共同最高経営責任者）として経営トップに立つのはヤフー出身の川邊健太郎氏とLINE出身の出澤剛氏。ヤフーとLINEの中核事業であった「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を「根幹領域」と定め引き続き推進する他、「コマース」「ローカル・バーティカル」「FinTech」「社会」の4つを「集中領域」と定めて特に注力する方針だ。 これらのサービスを成功させる上でキーテクノロジーとなるのがAIだ。ZHDグループは今後5年で5000億円の投資とAI人材5000人の増員を打ち出している。根幹領域と集中領域それぞれの取り組みにより、3年後の2

3月1日、ZホールディングスとLINEの経営統合が完了した。午後には記者発表が開かれ、ヤフーとLINEを中心に「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech」「社会」の4つを集中領域とするといった方針が明かされたが、それに先駆けて同日付朝刊では全30段広告を展開。五大紙のほか、西日本新聞、京都新聞に出稿し、経営統合による国内最大規模のインターネットグループ誕生を印象づけた。 広告では「絶対にやるんだ。」という強い言葉とともに、ヤフーとLINEの経営統合を宣言している。「『絶対にやるんだ。』は、『インターネットが大好き』と臆面もなく宣言している両社のこれからの志を形に。その志の強さをだんだんと大きくなるメッセージデザインで表現しました」（Zホールディングス広報）。 両社では経営統合のコミュニケーションを検討するにあたり、広告会社も垣根を超えて、電通と博報堂が統合チームを結成した。クリ

プロダクト委員会を含めた経営会議では、朝の10時から4時間話し合いました。AI（人工知能）を中心に、今後5年間で5000億円を投資すると発表しました。その中でこの2～3年で何をするかという話や、次の決算発表で話せそうな議題もありました。 出澤剛氏（以下、出澤氏）：最後のフリーディスカッションですごく重要な意見交換ができました。今日は初回ということもあり、顔合わせも兼ねて久しぶりに対面で話せたことも大きかった。これまではずっとリモートでのコミュニケーションでしたから。 川邊氏：みんな堰を切ったように話して議論は盛り上がりました。統合を表明したものの、公正取引委員会による結合審査の期間はもちろん、（LINE株の）TOB（株式公開買い付け）を実施した期間も話せず、いよいよ本格的に話せるようになりました。 今週で緊急事態宣言が解除されれば来週以降も対面を継続するつもりでしたが、予定を変更せざるを得

News Release corporate 2017年05月30日 事業・サービス 電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮坂 学、以下Yahoo! JAPAN）が今年5月に発表した、新たな広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用を7月より開始します。 Yahoo! JAPANは先日、プログラマティック広告領域の強化に向け、「Yahoo!アドエクスチェンジ」を発表しました。同プラットフォームの活用により、広告主や媒体社は信頼性に重点を置いたインターネット広告取引が実現できることに加え、一定の条件下ではYahoo! JAPANのマルチビッグデータを活用した高度な広告取引も可能になります。 一方、当

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 【今回のまとめ】 ◆国内観光産業の生産性を上げ、働き手の賃金と雇用の質を高めよ ◆インフラのボトルネックを取り除き、財政支出への負担を極小化せよ ◆ハイエンド需要の取り込みを最優先のマーケティング・商品開発政策にせよ 観光立国とは、すなわち観光を通じて、経済が成長し、国民が豊かになることだ。そのためには、単にインバウンド旅行者の数を追い求めるだけでは足りない。以下を提言したい。 1. 国内観光産業の生産性を上げ、働き手の賃金と雇用の質を高めよ 日本経済の7割以上を占めるサービス産業。その中でも、観光（宿泊、飲食等）は、介護と並んで、賃金レベルが低い。非正規雇用の比率が高いのも特徴だ。 これまで、観光政策は「産業政策」よりも「マーケティング」あるい

2018年11月4日（日）、グロービス経営大学院にてG1海洋環境・水産フォーラムが開催されました。 河野外務大臣の「漁業法改正案が70年ぶりに国会に提出される。政府も全面的に支援する」という力強いスピーチで幕を開け、続く菅官房長官の「農林水産業の成長産業化を推進する。本年林業改革を実行し、次はいよいよ水産業だ」というメッセージに、会場全体が期待と緊張に包まれました。 漁業、市場、加工流通の関係者、学者、メディア、NPO・NGO、大臣を含む政治家、首長、行政のトップやシェフなど多くの海洋関係者、そしてG1サミットの有識者が集い、熱い議論が交わされた1日を写真と共に振り返ります。 ●オープニングセッションでは、まず僕が挨拶しました。 ●その後、河野太郎外務大臣にスピーチ頂きました。河野大臣は、「自民党そして政府の行革推進担当大臣として、水産業改革を実施しようとしたが、なかなか前に進まなかった。

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 2018年11月25日（日）、グロービス経営大学院東京校にて「第7回G1経営者会議」を開催しました。大企業のベストプラクティスを学んで共に成長する場として始まったG1経営者会議は、今年で7回目を迎えました。総合テーマは「テクノベートによるゲームチェンジ～世界No.1を目指すために～」です。 冒頭、菅官房長官より、安倍内閣が進めてきた改革の成果のお話がありました。アベノミクスから始まり、インバウンド、東京オリパラと大阪万博招致、農林水産業改革、規制改革、そして今国会での入国管理法の改正等々。菅官房長官から民間に対する期待は、「政府に対して遠慮をせず、やるべきことを伝えてほしい」でした。「国会会期中は、オープンな場でスピーチをしない」とのことでしたが

2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。 大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か？ 最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。 また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足

辞任した安倍晋三氏の後任首相に菅義偉・前官房長官が就任した。アベノミクスの継承を掲げ、「自助、共助、公助」「規制改革」「地方銀行、中小企業再編」などがキーワードとして聞こえてくる経済政策「スガノミクス」はどんなものなのか。菅氏の人脈から占うと、かなり新自由主義的とみえる。 菅氏は「アベノミクスを引き継ぐ」と言明しており、アベノミクスの「3本の矢」のうち、異次元緩和、つまり日銀による超金融緩和政策の継続は明言。財政出動については、当面の新型コロナウイルス感染拡大への対応で必要な財政措置は継続するほか、財政再建についても、消費税を「今後10年程度上げない」という安倍氏の考えと同じだと主張し、財政再建に必ずしも前向きでなかった前政権の姿勢を踏襲しそうだ。 中小企業改革 問題は第3の矢である成長戦略で、これには多彩な顔触れが見え隠れする。 まず、菅氏が安部内閣時代に旗を振った外国人旅行客（インバウ

少子化対策も即効性が期待できず、移民政策もなかなか受け入れられない日本において、経済を成長させる思わぬ秘策があるという。それは、外国人観光客という名の「短期移民」を招き、彼らにお金を落としていってもらうこと。日本の観光産業が活かしきれていないポテンシャルを開花させ、世界有数の観光大国に肩を並べるための現実的な指針を提示したのが本書である。 著者は、日本に25年住み、日本経済を分析してきた気鋭のイギリス人アナリストである。著者によると、1300万人程度の訪日客数(2014年)は、気候、自然、文化、食事という「観光立国」に不可欠な4つの条件を満たす日本にしては、驚くほど少ない数だという。日本では「おもてなし」を世界へアピールする動きが盛り上がっているが、著者はそれが的外れであることを、緻密なデータ分析によって明らかにしていく。世界の観光客の心をつかむ「日本の観光コンテンツ」と、その効果的な発信

井の中の蛙になってしまった大企業の経営者達に自ら変革することを求めるのは難しい。国が積極的に動いて産業再編し、各産業3社くらいに収斂すれば、生産性は確実に向上し、また経営者の打ち手も増える。例えば日立や東芝が炊飯器を作っているのはあまり意味がない（彼らの売上げ・利益に占める割合は微少）。パナソニックやシャープ、三菱電機にとっても炊飯器ビジネスは大きくない。いっそZOJIRUSHIとTIGERに集約すればいい。この2社にとっては炊飯器ビジネスの割合は大きい。つまり経営者のアテンションが常に効いている。イノベーションは経営者がリスクを取って資金と人材を投入しない限り起こらない。しかしせっかく1社がイノベーティブな商品を出しても、すぐに他社が真似して価格競争になり、スケールしないまま国内市場で戦い続けるパターンとなる。2社に集約して、各々の開発ラインを3倍にできれば、炊飯器ではなく調理器として世

菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ （郵政民営化を通じて）菅を表舞台に引き上げた竹中平蔵は、もともと小泉純一郎政権時代、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」に出席していたオリックス会長の宮内義彦とともに、郵政民営化やIT改革に取り組み、数々の規制緩和政策を推し進めてきた。これが格差社会を産む新自由主義だと非難され、旧民主党の鳩山由紀夫政権で見直された。鳩山内閣は新たに国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は、事実上活動を停止する。 そこから2012年12月、第二次安倍政権誕生によ

菅義偉首相の並みいるブレーンの中で、ひとり異色の存在がいる。イギリス出身のデービッド・アトキンソン氏。観光立国から中小企業再編までを指南し、メディアには「菅首相はアトキンソン信者」とまで書かれている。その実、この2人の間には、複雑な人脈と利権が絡み合っていた。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 菅義偉政権で未来投資会議から「成長戦略会議」に名称が改められた有識者の諮問会議。経済ブレーンが集うそこには、デービッド・アトキンソン（55）もいる。 「2013年から始めた観光立国の仕組みづくりに際してアトキンソンさんの本を読み、感銘を受け、すぐに面会を申し込んだ。その後何度も会っている」 昨年、〈スペシャル対談　官房長官　菅義偉×小西美術工藝社社長　デービッド・アトキンソン──カギはIRとスキー場だ〉と題した『週刊東洋経済』9月7日号で菅自身がそう語った。インバ

あの法案はSNSでも関心が高かったが平井先生はよほど興味が無かったのだろう、午前9時から始まった委員会の9時9分からワニ動画を見始めたという（毎日新聞2020年5月14日）。 タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。 記者には「（質疑を）聞いてたからね。たまたま（ワニ動画が）出ちゃった」と答えた平井先生。 ワニ動画って、たまたま出るものなのか。 平井先生はその年の秋にめでたくデジタル改革担当相に就任された。『100日後に死ぬワニ』という漫画があったが、ワニ動画を見ていたら100日後に大臣になったのである（数字は適当）。 平井大臣はそのあとBS放送でワニ動画を見た理由を尋ねられ、「ワニが好きで」などと釈明した（毎日新聞WEB2020年9月23日）。 やっぱり好きだったんじゃないか。ワニ動画ってたまたま出るものではなかったのである。 五輪向けアプリの開

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