OpenAIのサム・アルトマン CEOをはじめとする人工知能（AI）業界のリーダーたちは5月16日、米議会の公聴会で証言し、規制強化への支持を表明した。 アルトマンは、AIが社会の潜在的な脅威になり得ると主張し、その悪影響を防止・軽減するためには政府による規制介入が「重要」であると付け加えた。 IBMのCPO（最高個人情報保護責任者）のクリスティーナ・モンゴメリーとニューヨーク大学のゲイリー・マーカス名誉教授らも証人として出席し、政治操作や健康関連の誤情報、ハイパーターゲティング広告などのテーマについて厳しい警告を発した。 マーカス教授は、AI開発に追いつくために内閣レベルの組織を作ってほしいと述べ、AIの監視は米食品医薬品局（FDA）の安全審査と同様な形で実施できると付け加えた。モンゴメリーは、AIの監視にあたってはリスクに応じて異なるルールを作るべきであり、社会にとって最もリスクの高い

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

東京オリンピックの開催まであと100日を切った日本政府は、新型コロナウイルスのワクチンの接種体制を強化しているが、ワクチンに対する国民の不信感が根強い日本では接種が遅れ、五輪開催に対する反発がさらに激化する恐れがある。 日本は他国に比べると、概ねコロナウイルスの感染拡大を防ぐことに成功している。ここ最近、感染者数は増加しているが、日本の100万人あたりの感染者数はわずか5000人程度であり、100万人あたり数万人の感染者を出した米国やフランス、英国などの国々に比べるとはるかに低い水準となっている。 日本では、比較的低い感染率がワクチン接種の緊急性を引き下げたが、ワクチンに関するトラブルの歴史や、予防接種に対する国民の信頼性の低さも、接種が進まないことの一因となっている。 日本はワクチンに対する信頼度が世界で最も低い国の一つであり、2020年のランセット誌の調査では、ワクチンが安全で効果的で

3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま

新型コロナウイルスが感染者に及ぼす長期的な影響について、またしても気がかりな研究結果が発表された。新型コロナウイルス感染症の罹患者のほぼ5人に1人が陽性確認から3カ月以内に精神疾患を発症しているほか、精神疾患の既往歴がある人は新型コロナウイルス感染症にかかるリスクが65％高いことがわかった。 精神疾患と新型コロナウイルス感染症の関連性についてはこれまでも報告されていたが、英オックスフォード大学とNIHR（英国立衛生研究所）オックスフォード健康・生物医学研究センターのチームによる大規模な調査研究で確認された。査読を受けた論文がこのほど発表された。 チームは新型コロナウイルス感染症の罹患者6万2000人あまりを含む米国人6900万人の健康記録を調査。新型コロナウイルス感染症の罹患者と、別の呼吸器感染症や骨折、インフルエンザ、皮膚感染症といったほかの病気の罹患者を比較し、精神疾患の診断例の変化が

科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された最近の研究によると、就寝時に体を揺すられることで寝付くまでの時間が短くなり、睡眠は深く長くなり、睡眠中に記憶が固定されやすくなるかもしれない。 体を揺らすことは、これまで乳児を眠らせる方法として活用されてきた。しかし今回の調査結果は、体を揺らすことが大人にも同様に睡眠改善効果をもたらすかもしれないことを示している。 大人を対象として実施された同調査の被験者は、20～27歳の健康な成人女性10人、成人男性8人だ。ジュネーブ大学とローザンヌ大学の研究者らは被験者を集め、実験所で各自2晩睡眠を取らせた。被験者らは、1晩は動かないベッドで、もう1晩は揺りかご効果のあるベッドで眠った。 揺りかご効果のあるベッドは、横方向に10.5センチメートルの幅、周波数0.25ヘルツで、一晩中優しく揺れるよう設定された。ベッドは4秒に1度、

米国科学アカデミー発行の機関誌、PNASが「ソーシャルメディアに費やす時間が多い人は、死亡リスクが低い」との論文を掲載した。ソーシャルメディアでのつながりが平均以上の人々は、低い人々よりも約10%長生きするというのだ。 「フェイスブックで友人の数の多い人は死亡リスクが低い。しかし、フェイスブック上の友人が多ければ長生きするという訳ではなく、現実世界で友人との関係が深く、オンライン上の友人も適度に多いグループが最も長生きすることが分かった」と論文は述べている。 今回の研究はカリフォルニア州の公的な生体記録と1200万人のフェイスブックユーザー、非ユーザーのデータを照合して行なわれた。研究者らは1945年から1989年に生まれた人物を対象に、フェイスブックのプロフィール情報から、オンラインでの活動と寿命がどのような相関関係にあるかをリサーチした。 論文のタイトルは「オンライン活動と死亡リスクの