世界に先駆けた日本企業の次世代型家庭用燃料電池の開発が、勢いを増してきた。大手ガス会社や石油元売りが今年5月から、「エネファーム」の名称で家庭用燃料電池の販売をスタートするが、一層の高機能化を目指し、トヨタ自動車という“ビッグネーム”も参入するなど、世界をリードする日の丸燃料電池分野で、販売・開発競争が加速する。 ≪次世代へ最強軍団≫ エネファームは、都市ガスや灯油などから取り出した水素を燃料に、発電と給湯を行うシステムで、発電時の排熱を給湯にも利用するため、エネルギー効率が高いのが特徴だ。通常の給湯器などに比べ、二酸化炭素(CO2)の排出を45%程度抑制できるといわれる。 ただ、現在のシステムだと、価格が300万円程度と高額で、製造コストの低減が大きな課題だ。さらに、普及拡大には高機能化や集合住宅対応も必要で、こうした課題をクリアできる次世代型の開発と市場投入が、国内シェア獲
景気低迷による消費の冷え込みで商品・サービス価格の低減が進むなか、インターネット接続サービスでも電話回線を利用した低料金のブロードバンド(高速大容量)「ADSL」の人気が再燃している。月額1000円を切る新プランなど安値競争が、光回線普及の影響で市場縮小が続くADSLの回帰現象につながっているようだ。 最大手のソフトバンクBBが昨年12月に月額1000円を下回るプランを投入。イー・アクセスも使い放題で1500円以下でサービスを提供し、光回線の普及を進めるNTTも「値下げを検討している」(NTT東日本)。 ◆ライトユーザーに ソフトバンクBBの「ヤフーBBホワイトプラン」は、ソフトバンクの携帯電話利用者なら月額料金が最低月額973円で利用できるサービス。毎秒8メガ(メガは100万)ビットと最大100メガビットの光回線より大幅に遅いが「メールやウェブサイトを利用する程度なら支障がな
NTTグループが、基地局の敷地やビルの側面などを利用した自家発電事業を強化している。各社が自ら取り組む発電のほか、グループ内で出資を募り、発電事業を展開する組織も立ち上げた。発電量は自社で必要な電力のごく一部にとどまるが、今後はグループ外の企業や自治体などとも連携し、発電事業を展開する考えだ。 NTT東日本・西日本、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなど9社は8月、「NTT−グリーン有限責任事業組合(LLP)」を設立。2012年度までに総額30億9000万円を参加9社から募り、NTT東西の保有不動産を中心に太陽光発電設備を設置し、自然エネルギー活用を強化する。 ◆5000キロワットに引き上げ 9月には組織全体の運営や、発電設備の設置場所の決定などを行う4つの分科会を設置。現在、自社発電を含めグループ内で1800キロワットにとどまる自然エネルギー発電量を、12
電力各社の間で発電分野を中心とした投資や技術・ノウハウの“輸出”など、海外事業を巡る動きが活発化している。武器となるのが世界トップクラスの省エネ技術。発電の原料となる石油や石炭の使用量と、温室効果ガスであるCO2(二酸化炭素)の排出量削減に大きく寄与するため、日本の技術に対するニーズが高まるのは必至。国内の電力需要が低迷する中、海外に活路を見いだす動きは加速しそうだ。 各社の主な進出先は東南アジアが中心だったが、最近の動向をみると中東や欧州などへ広がりを見せている。例えば中部電力はカタールの発電・淡水化プロジェクトに参画。東京電力は9月に、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国の現地企業と、送電系統の基本計画に向けた技術支援のコンサルティング契約を締結。東電が海外で同事業を行うのは今回で52カ国目となる。 Jパワー(電源開発)は三井物産などとともに、ポーランド北部に建設したザヤ
■大阪本社に近く先端技術磨く 関西に立地する工場が、新エネルギーや省エネ関連製品の生産、二酸化炭素(CO2)の排出削減などに相次いで乗り出した。投資額1兆円規模の産業集積が注目されるテレビ用パネルに続き、環境関連でも関西に先端技術が集まりつつある。 三洋電機が大津市に今月本格稼働させた太陽電池の組立工場は、洗濯機の主力工場を衣替えした。生産する太陽電池パネルは太陽光のエネルギーを電力に変換する効率が世界最高レベルで、設置面積が狭くても発電量が多いのが売り物だ。 出荷先の国内市場は国の補助金打ち切りで低迷していたが、ここにきて福田政権が温暖化対策「福田ビジョン」で太陽光発電の普及目標を大幅に引き上げ、にわかに活気づいている。三洋の前田哲宏・ソーラー事業部長は「全社で3年後に太陽電池の売上高を2・5倍にする」と意気込む。 ダイキン工業は滋賀製作所(滋賀県草津市)で、冷媒を使って空気中の
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