研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」(租特)の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。3月に関連法が成立し、大半の租特は2021年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。(大島宏一郎)
税金が足りないから消費税増税だと、 バカのひとつ覚えのごとく騒いでいる、 経団連、自民・公明議員、官僚だが、 消費税は滞納率も高く、 滞納額も多いというのをご存知だろうか? 滞納。つまりみなさんが支払った消費税が、 ちゃんと国に納められず、 消費税として預かったお金を、 私用に使っちゃっている企業や個人が、 非常に多いというとんでもない現実がある。 では実際に税金の数字を見てみよう。 (下記はすべて2007年度) 日本の税収は1年間で50兆円。 うち、所得税、法人税、消費税の3つで、 約80%を占めている。 ・所得税:16兆円:32% ・法人税:14兆円:29% ・消費税:10兆円:20% 税金の滞納額は1年間で8800億円(滞納率1.7%)。 うちその約半分近い4000億円が、消費税の滞納なのだ。 ・滞納額とその割合 消費税:4000億円:45% 所得税:2700億円:31% 法人税:1
1989年4月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この22年間に、健康保険本人の医療費自己負担は一割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され、さらに75歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足、などなど、社会保障は衰退の一途。「消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。 では何に使われたのでしょう。 この22年間に消費税の
4月15日 フジテレビなどがチャリティで集めた1億円余りを日本ユニセフ協会に贈呈 シエラレオネ支援へ http://blog.livedoor.jp/tokyoethno/archives/1729479.html はい死んだ、君の2500万円死んだ。 ホンダが電動スクーターを発売するそうですね、50万円で 終わってる、日本企業・・・ガラパゴスを極めすぎています 中国でペダル付きのが2万8千円で買えます、スクーターだと4万円~ 中国では従来の自転車から電動スクータへ替っていて、その数一千万台を 遥かに超える、たしか発売されたのは7年前、日本は今年の終りに初出荷 日本企業は馬鹿揃いとしか言いようがありません、数十年前の技術で実用 可能なのに、それをやらない、そしてこの事実をマスコミは報道しない たしか熊本に日本唯一のホンダのバイク用のエンジン工場があるのですが、 これこままだと数年後にタイへ
2024 01 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024 03 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/05/18(火) 14:21:25 ID:???0 ★「子ども手当」支給半分の公約破り でも街は意外に冷静 ・6月には「子ども手当」1万3000円の支給が始まる。来年度からは2万6000円が支給されるはずだった。09年の衆院選で民主党は「子ども手当2万6000円」をマニフェストにうたい、勝利の一要因となったのは間違いあるまい。ところが、2万6000円は雲行きが怪しくなってきた。今夏の参院選向けマニフェストの原案を作成する民主党「マニフェスト企画委員会」では、「減額」もしくは「現物給付」が検討されているらしい。その分を保育園増設など育児環境の整備に振り向ける案が浮上しているようだ。 「
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 首相、発言また迷走 「検討」は「前向きではない」 2010年2月18日 朝刊 鳩山首相が17日、大企業の内部留保への課税にいったんは前向きな姿勢を示しながら、後になって取り消した。 共産党の志位和夫委員長と国会で会談した際のこと。志位氏によると、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討したい」と述べた。会談後、記者団が発言内容の確認を求めると、首相は「せっかく(内部留保対策を)持ってきたから、検討してみましょうと申し上げた。前向きではない」と説明した。 米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、首相の八方美人的なリップサービスによって事態をこじらせるケースが目立つが、この悪い癖がまた出たようだ。 この記事を印刷する 政治のよく読まれた記事 首相、幹事長続投を了承 小沢氏は会談… 社民なしで参院過半数 民主に田村氏入党 「消費税4年
■消費税率10%超に=財政再建を重視-自民・谷垣氏(時事通信) 引用ここから~~~~~~~~ 自民党の谷垣禎一総裁は27日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、消費税率について「社会保障に特化してやっていく必要がある。われわれが政権にいた時は10%くらいと考えていたが、社会保障の状況を考えると、もうちょっといくかもしれない」と述べ、10%超への引き上げが必要との認識を示した。 谷垣氏の発言は、財政再建により将来世代の負担増抑制に取り組む姿勢を強調することで、消費税の議論を先送りしている鳩山政権との違いをアピールする狙いがあるとみられる。 谷垣氏は「2010年度予算案は(特別会計の)埋蔵金や何やらでつくったが、恒久財源ではない埋蔵金でやるのには限界がある」と、鳩山政権の予算編成を批判。「もうそろそろ消費税を含んだ税制改革に取り組んでいかないといけない」と強調した。 一方、夏の参院選比例
鳩山首相、暫定税率は実質的に維持・子ども手当は所得制限を設けない方針 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2009/12/21(月) 20:13:20 ID:???0 首相、子ども手当「所得制限設けず」 暫定税率「仕組みは廃止」 鳩山由紀夫首相は21日夜、首相官邸で記者団に2010年度予算編成の焦点であるガソリン税などの暫定税率について「仕組みそのものはいったん廃止するが、税率は維持することにした」と表明した。子ども手当の所得制限については「所得制限は基本的には設けない」と語った。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091221AT3S2102021122009.html 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度予算編成で最大の焦点となっているガソリン税 (揮発油税)などの暫定税率や子ども手当の所得制限に関して、小沢一郎民主
■中小企業減税、財源不足で見送り 公約「修正」鮮明に(excite) 引用ここから~~~~~~~~ 政府税制調査会は2日、民主党が政権公約に掲げた中小企業に対する法人税率引き下げについて、10年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、10年度改正では減税に踏み切れないと判断した。鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化などの看板政策でも歳出規模圧縮に向けた検討を始めており、財源不足を背景に公約を軌道修正する動きが鮮明になってきた。 引用元:【政治】民主、マニフェストにあった中小企業減税を見送り 財源不足(2ちゃんねる) 引用ここから~~~~~~~~ 6 :名無しさん@十周年: 2009/12/02(水) 14:54:27 ID:kO7nFUFU0 マニフェストに書いてあるのはやれません ただし、書いてないのはやります 7 :名無しさん@
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