たとえば一昨日（10日）のNHKスペシャルで、WHOの進藤奈邦子医師が下記ツイートにまとめられているような発言をしていた。 WHO進藤奈邦子医師 ・日本の戦略はうまく行っている。感染が始まったのが早かったのに、死者数が少ないのは奇跡的。 ・世界的な専門家がいる。 ・国民の意識が高い。新型インフルエンザの時も奇跡的。 ・SARS, MARSでの経験がなかったので、対応は難しかった。 ・検査の遅れはない。#NHKスペシャル — Keiji Miura (@kyuuho) 2020年5月10日 だが本当かなあと思う。死者数は確かに欧米よりは少ない。しかし、東アジアの中では中国に次いで多い。しかも、人口当たりの死亡者数でも、NHKが昨夜（5/11）24人の死亡を報じたことによって、ついに実質的に韓国より多くなった*1。もちろん中国よりも多いから、東アジアでは最悪の数字だといえる。しかも致死率も4.

#検察庁法改正案に抗議します というツイートが大きなトレンドになっていることがメディアでも取り上げられました。 検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超　著名人も https://www.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html 常日頃“政治的な発言はしない”芸能人*1らも連なる事で共感、中傷が入り乱れているわけですが、この問題を矮小化したい連中がいつものように湧いて出ております。 いわく、「国家公務員定年延長に伴う措置であって、取り立てて騒ぐようなことではない」 まあ、問題の発端が、特例措置によって黒川“アベポチ”　氏の定年延長を図ったこと、という部分をスッポリと抜かした論なので、相手にするには値しないものです。 この、自分達に都合のいい番犬を温存するための取り計らいを取り繕う（そう、安倍政権の行動に一貫しているのは常に取り繕う態度ですが）

ホロコースト博物館が提供する警察官教育プログラム 日本の警察官教育はヘイトを植え付けるカルト教育 反省なき国はまた過ちを繰り返す ホロコースト博物館が提供する警察官教育プログラム 今年１月27日はソ連軍によるアウシュヴィッツ強制収容所の解放から75年目の節目ということで、この日に合わせてホロコースト関連の新しい記事がいくつか出ている。 その中で、クーリエ・ジャポン掲載の、ホロコースト記念博物館（米ワシントン）館長サラ・ブルームフィールド氏へのインタビュー記事が興味深い内容だったので引用する。 ホロコースト博物館館長が“ファシズムの前兆”に警鐘を鳴らす 「ナチスは突然、空から降ってきたわけではない」 1/27(月) 11:30配信 2020年はアウシュヴィッツ強制収容所の解放から75年の節目にあたる。私たちはあのおぞましい歴史から何を学ぶべきなのか？　いま再び世界のさまざまな場所で、特定の人

検査を増やすと陽性者は全員入院させなければならないから医療崩壊する、という主張 新型コロナウイルス感染症を指定感染症に定めた政令 この政令で感染症予防法を読み替えるとどうなるか やはり「指定感染症」を理由に検査の抑止を正当化する主張は詭弁 検査を増やすと陽性者は全員入院させなければならないから医療崩壊する、という主張 PCR検査の抑止を正当化する理屈の一つに、新型コロナウイルス感染症は感染症予防法の「指定感染症」になっているため、検査を進めて陽性者が続出すると軽症や無症状の者も入院させねばならなくなり、病床が足りなくなって医療崩壊する、というのがある。 指定感染症の状態で現時点では陽性者は自宅療養とはならず隔離入院が原則です。3月1日に出た厚労省通知の軽症者の自宅待機措置は「入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたす」状況においてのみ発動

自粛の果ての倒産・失業は「勝手にやったこと」？ 検査も受けられないまま死んでいく人々 検査抑止を決めた責任者たちが逃げていく このままでは仕事どころか命を失っても「勝手にやったこと」にされる 自粛の果ての倒産・失業は「勝手にやったこと」？ 「読む国会」の平河エリ氏が、『このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう』と警鐘を鳴らしている。 gendai.ismedia.jp 「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令

東京新聞に載っていたこの記事(4/20)で知ったのだが、いまだにこんな施設が存在していたとは驚いた。 執行猶予付き有罪判決を受けたにもかかわらず、売春防止法に基づいて二十歳以上の女性が身体の自由を拘束される施設がある。現在、全国でただ一カ所残る東京婦人補導院（東京都昭島市）だ。同法違反（勧誘等）の罪で裁判所から補導処分付きの判決を受けた女性たちが入る。だが、最近十年間の収容者は計四人にとどまり、「時代にそぐわない」と法改正や廃止を求める声が上がる。　（木原育子） ◆３畳に鉄格子「刑務所のようだ」 婦人補導院設置の根拠となる売春防止法は、戦後の混乱期、売春に身を投じる女性の保護更生を目的に一九五六年に制定された。 法務省のホームページは婦人補導院の目的を「規律ある明るい環境のもとで、社会生活に適応させ…（中略）…社会で自立して生活できる女性として復帰させる」と説明している。 だが、実際に東京

日本の新型コロナ患者は増加の一途を辿っており、五輪の延期を発表した直後から、堰を切ったように罹患者数がみるみる増えた。いつの間にか日本全体の罹患者は韓国のそれをさっさと追い抜いている。 マスコミは「毎日のように１００名づつ患者が増えてます！」と恐怖におののいているが、常識的に考えて、罹患数に過度にクローズアップして声高に報道する意味がそれほどあるとは思わない。『高』と『率』の両者を捉え、それを諸外国のそれと比較しないと、日本の現状が捉えられない。例えるなら単に１００万円と連呼しているだけで、それが２００万円との対比なのか、１億円との対比なのか、言っていないに等しい。 これについて、少し検索して調べてみた。 韓国の状況は、こちらのサイトで毎日更新されている（https://coronaboard.kr/）が、本日閲覧の時点では、検査総数571,014件に対して、罹患者10,683名、罹患率1

リサイクル材は廃材利用である。防衛省は廃材で辺野古を埋め立てるといいだし始めた。それはいったいどんな廃材なのか。 新型コロナ渦中で防衛省の辺野古工事変更申請 工事業者に感染者が出ても工事に「影響ない」!? 防衛省の工事変更申請にある「リサイクル材」とはなんだ !? 沖縄の地形から山を消しさる「琉球セメント」の異常 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 県の許可なく部間山を地形から消し去る「琉球セメント」 4月1日、琉球セメントの SDGs 宣言とは 琉球セメントのリサイクル事業とは 鉄鋼スラグ案も検討されている !? 新型コロナ渦中で防衛省の辺野古工事変更申請 工事業者に感染者が出ても工事に「影響ない」!? 4月16日、新型コロナに関する緊急事態宣言が全国に発令されたが、 辺野古の工事業者に感染者も出たというのに工事も止めず、東京のコロナ感染は大騒ぎしながら、一方、沖縄のコロナ感染は何の問題に

昨夜（4/15）、テレビ朝日の報道ステーションで、新型コロナウイルスによる肺炎にかかって入院中の富川悠太のコメントが読み上げられたが、その中で富川悠太が謝っていた。 また、プロ野球・阪神タイガースではなぜか感染が確認されてもいない福留孝介が、藤浪晋太郎ら阪神3選手の新型コロナウイルス感染を謝っていた。 そんなことで謝っちゃだめだ。 陽性患者数が増えているとはいえ、確認された陽性患者数は「まだ」1万人にも満たない。そんな状況下で患者や、ましてや福留のように感染が確認すらされていない人間が謝ることは、容易に感染者差別につながるからだ。 また国会議員の歳費削減も、民間などの給与切り下げ圧力を強めるし、議員によっては秘書を雇い続けられなくなる事態を生じる可能性がある。結局困らないのは財源には苦労しない世襲議員ばかりになるのではないか。 こんな新自由主義むき出しの愚策に、結果的には自民党から共産党（

ネトウヨの次は感染者を増やしたいのか？ PCR検査ではなく、検査をしないことが医療崩壊を招く 「集団免疫で感染を止める」の意味 敵を侮り慢心して事に当たれば必ず負ける ネトウヨの次は感染者を増やしたいのか？ 新型コロナウイルス問題でも、小林よしのりが安定のトンデモ論を展開している。 小林よしのり 「どうせ感染者は増え続ける。自粛を止めて、経済を回せばいい！ 　集団免疫で必ず感染も止まる！」 ‥ネトウヨの次は感染者を増やす気か？よほど日本を潰したいようだ。 https://t.co/Kj0zhzKIF5 — M16A HAYABUSA (@M16A_hayabusa) April 12, 2020 あまり話題になっていないのが不思議な小林よしのり先生のコロナ論（『SPA!』連載『ゴーマニズム宣言』より） pic.twitter.com/X2PkVhu7bQ — 吉田光雄 (@WORLDJAP

４月７日、町内で初めて感染者が確認されたことを受けて投稿された、沖縄県西原町公式アカウントのツイートが素晴らしい。 www.okinawatimes.co.jp 文案を考えたのは町健康支援課。以前から感染者の住む地域や年齢に関する問い合わせが度々あり、町民の不安を感じたと説明。「感染者を特定しても感染症の対策は変わらないと伝えたかった」と説明する。 個人の特定は感染者の批判にもつながりかねないと懸念。「普通に暮らしているうちに感染し、誰でもなり得る。大切なのは手洗いやマスクなどの対策だ」と冷静な対応を促した。（浦添西原担当・宮里美紀） しかしながら、新型コロナウイルス検査で陽性と判定された方も、 望んで感染したわけでもなく本人の不注意によって感染したものでもありません。 そのことをよくご理解頂き、町民の皆様へは、落ち着いて冷静な対応をお願いします。 (次のツイートへ) — 西原町 (@ni